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Photo by zaganearwisroly

6/27 CA 「オーバーツーリズムへの対策として観光客の受け入れ制限を設けるべきかどうか」

Yamato

記事

「富士山を隠す黒い幕、秋にも茶色に張り替えへ　景観を改善、材質は強化」

富士山と重ねた写真を撮ろうと訪日客が集まるコンビニエンスストア前に設置された黒い幕について、地元の山梨県富士河口湖町は今秋にも茶色の素材に張り替える方針を固めた。何者かが開けたとみられる穴が何度も見つかっていることから材質も丈夫なものに変える。
黒い幕は長さ20メートル、高さ2.5メートル。「ローソン河口湖駅前店」前の町道と反対側の歩道の間に5月21日に設置された。その後、人為的に開けたとみられる穴が複数見つかり、新たな被害を防ぐとともに景観の印象を改善するため別の材質に張り替える方針を町が示していた。
（2024年6月25日朝日新聞デジタル：https://www.asahi.com/articles/ASS6T2JXZS6TUZOB00BM.html）

記事は、観光客の写真撮影スポットの保護と地元住民の生活環境の調和が求められた事例である。

ここで、今回は「オーバーツーリズムへの対策として観光客の受け入れ制限を設けるべきかどうか」議論を行いたい。
私は、受け入れ制限に反対（制限すべきでない）の立場から立論しますので、皆さんは賛成（制限すべきである）の立場から反論をお願いします。

議論

前提条件

オーバーツーリズムとは、「観光地の環境容量、すなわちある観光地において、自然環境、経済、社会文化にダメージを与えることなく、また観光客の満足度を下げることなく、１度に訪問できる最大の観光客数を超過した、観光資源の過剰利用とその結果生じる問題事象」を指す。

質問

Q観光制限の方法は問わない？
A基本的には問わずに行う。

Q世界で？
A国内で？

Q地域指定は？
A国内であればOK

意見・論点

  1. 観光客の受け入れ制限は観光産業全体に悪影響を及ぼし、地域経済の低迷を招く可能性がある。

→観光業は地域の収入源ともなっており、地元の商店やレストラン、宿泊施設に多くの利益をもたらす。

Q京都では全国の市町村で人口減少率が1位。観光客増加で物価上昇などが生じている。地元住民の経済に影響が出ているから制限すべきでは？
A地域だけを見ると確かにそうかもしれないが、京都府全体の経済効果は観光客増加の方が望ましい。

Q京都の借金は観光経済ではまかないきれてない。
A京都府の借金は地下鉄、新型コロナなどもあり、観光による収入が減ったのも原因である。

Q京都府の借金がさらに増えるのではないのか。
A確かにそう。

Q行きたい場所はだいたい決まっている。制限をかけて確実にお店などに入れる仕組みにすべきなのではないのか。
A予約制にすべきなのではないのか。来ることに対しては問題ではない。予約客と当日客を両方設けるべき。

Q海外客は当日いけないのは困るのではないのか。言語わからない。
A翻訳とかあるし、リサーチ不足が原因ではないのか。

2．観光客の数を制限するよりも、インフラの整備や観光資源の管理を強化することで、オーバーツーリズムの問題を解決すべきである。
→宿泊施設の整備や観光スポットでのアクティビティ整備によって、滞在時間をコントロールすることが可能である。

Q滞在時間のコントロールってどうやってするのか
A観光地間の営業時間などを変更することによって人の行動時間を分散する

Qそれは京都など地域限定になるのでは？
A確かに観光地や地域によって変わってくる。

Qインフラの整備に限界があるのではないか？
A確かにそうだが、観光税を利用することで観光客数のバランスを取れる。

Q観光税は受け入れ制限しているのではないのか？
A

Q観光客が常時来ている地域では効果あるのか？
Aインフラ整備で観光客の集中を緩和することが理想。以前よりも効果はある。

Qプライバシーの問題は？SNSなど。
Aお互い様なのではないのか。

Qお互いさまで納得できないのでは？お年よりや海外観光客など
Aマナー啓発の看板は観光地などは整備されている。

３. 観光業は多くの雇用を生み出し、地域経済を支える重要な産業であるため、制限を設けることは慎重に考えるべきである。
→観光によって生じる雇用機会が増え、地元住民の収入向上や生活水準の向上に寄与する。

Q観光の離職率が高い。雇用機会が多くなっても仕事をしたい人が少ないと返って既存の労働者の負担が大きくなる。
A割合的に旅行、観光分野で働いている人が一定数いる。

Q働いている割合は多いが、人手が足りていない現状がある。
A業務効率化のサービス改善を国としても行っているから、今後よくなるのではないのか。

Qシステム導入は全てを国が補助してくれるわけではない。
A

Qアルバイト雇用で正社員の割合が減る。
A人手足りているのでは？

Qアルバイトは離職しやすい。正社員が少ないと負担が大きくなるのでは。
A入れ替わりが激しいとまかなえる。

予想される反論・再反論

  1. オーバーツーリズムによって環境破壊や歴史的建造物の劣化が進むのを防ぐため、観光客の受け入れ制限は必要である。

→先進技術を活用することで、観光地の環境保護を実現できる。例えば、観光客の動向をリアルタイムで把握し、混雑を避けるためのアプリケーションやシステムを導入するなど。

Q制限をかけないと観光客増加に繋がり、自ずと建物増える。それが環境破壊に繋がるのでは？
A建物の増加は基本的に観光面で悪影響はないと考えている。

Q混雑把握などのアプリは観光客自ら確認するのか？
Aはい

Q混んでるから来ないってことはないのでは？例：ユニバなど
A近くの観光地間の時間の調整をすることで、分散できると考えている。

2．観光客の過剰な集中は地元住民の生活に悪影響を及ぼす。
→観光客の増加に伴い、地域のインフラが整備されることが多く、道路や公共交通機関、観光施設などの改善が行われる。これにより、地元住民もより便利で快適な生活環境を享受できる。

参考文献・URL

テーマの新聞記事だけでなく、補足の文献やデータも調べていると良い。


  1. 厚生労働省, 「地域特性を活かした観光産業による雇用創出」, （最終閲覧日：2024年6月26日）（https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou/package/18/07.html）

  2. 西村幸子「訪問外国人観光客に対する観光地住民の態度についての研究」, 2021年, 同志社商学, 第73号, 第1号, (file:///C:/Users/Owner/Downloads/017073010007.pdf)

【先生からのコメント】

・観光業はそのうち減っていく。
・円安における輸出産業の１つで「いいものを安く」を求めている人が多い。
・観光業に頼りすぎているのが問題。




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