諸外国との経済関係に関する改革方針

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第7章は「開放型経済の新しい体制を築く」と題して、改革と対外開放の関係について述べており、諸外国と中国との経済関係に関する改革方針を示したものといえるだろう。

第一項では、「投資の流入を緩和する」として、金融、教育、文化、医療などのサービス業分野での秩序ある開放を進め、保育・養老、建築・設計、会計・監査、商業・流通、電子商取引などのサービス業分野で外資参入制限を撤廃し、一般製造業も一段と自由化するとしている。

第三項では、「内陸の国境地域の開放を拡大する」として、東中西を貫き南北をつなぐ対外経済回廊の構想を示すとともに、国境沿いの開放の歩みを速め、重点通関港、国境都市、経済協力区が人の往来、加工・物流、観光などの面で特別な方法・政策をとることを認めるとしている。