４　外国人材の受け入れ体制について　R4.6定例会一般質問④

　次に、外国人材の受け入れ体制について伺います。
　アフターコロナには必ず外国から人材が再び入ってくるでしょう。人材不足の山形県としては、考えずにはいられない分野です。私の地元の天童でもミャンマーからの人材を多く受け入れることが決まった直後、コロナ禍となりその後クーデタもあって、その計画は頓挫してしまいましたが、インドやモンゴルといった国の人材を受け入れないかという打診がすでにありました。世界は着実にアフターコロナに向けて動いています。
　これまでもどの国の人材を受け入れるのか、といった話題は議会でもありました。ですが、その国によって国民性も違いますし、人口の規模も違いますし、長けた技術も違います。県としては、どの国にターゲットを絞って、ということはなかったと思います。
　また、担当部署も分野ごとに違います。総合的にはみらい企画創造部でしょうが、介護人材だと健康福祉部になるし、建設業だと県土整備部、産業系だと産業労働部になりますが、労働力の確保はどちらかというと県内人材の活用であって、外国人材の受け入れにそれほど積極的ではないと感じております。
　そういう背景から、外国人材の受け入れに関しては、とくに定まった担当部署と相談機関があるわけではなく、各国がバラバラに、民間がそれぞれに、交渉して受け入れるという形になってきた印象が強いです。
　しかし、それでは今後、不具合が生じるのではないでしょうか。
　もちろん各国とのつながりに関しては濃淡がありますし、各国の事情も違いますから、それぞれの国の送り出し機関との交渉になるのは当然ですが、県としてはどの国をターゲットにする、という方針もない以上、バラバラに動くのはいかにも効率が悪いですし、送り出し機関と受け入れ機関の信頼性の問題や、不法就労やブラック企業の存在など、民間に任せておけばいいという問題でもありません。
　その点、茨城県では外国人材支援センターという機関をつくっています。外国人材の受け入れに関することを掌理する機関となっていますが、もちろん全てをこの機関が仕切っているというものではなく、県内の受け入れ機関と産業界や大学などのつなぎ役であり、諸外国からの送り出しの際の窓口といったところです。いわば外国人材受け入れの器といった感じでしょうか。
　茨城県では知事肝いりでこの機関がつくられましたが、その理由はまさに不法就労が全国一位だったからだといいます。山形県では不法就労が少ないから必要ない、ではなく、こうした機関を設置することが、外国人材の受け入れをスムーズにするだけでなく、不法就労を防ぐ防壁にもなるということです。
　外国人材の受け入れには、多様な団体や人々が関わり、日本語教育や就労先とのマッチング、日々の生活相談など様々な課題もあります。
　こうしたことに県はノータッチではなく、茨城県のような外国人材の受け入れの器となる機関をつくることが必要と考えますが、アフターコロナを見据え、外国人材の受け入れの体制づくりについて、みらい企画創造部長の考えを伺います。