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PPP的関心【PPP/PFIを担う企業になるためのリカレント教育。学びと実践の反復継続】

4月に入り、今年も東洋大学大学院 公民連携専攻(PPPスクール)の講義が始まりました。講義を受け持つようになって7年目の始まりです。
*写真はPPPスクール創立者・塩川正十郎先生の銅像。
実に貴重な出会いや幸運なご縁から、計らずとも大学で教えるという役割を始めることになったわけですが、今となってはこの役割を引き受けたことをとても良いことだと思っています。教える場を持つこと自体が自分にとって「リカレント教育」の場になっていると考えているからです。

ちなみに。リカレント教育とは

「リカレント(recurrent)」とは、「繰り返す」「循環する」という意味で、リカレント教育とは、学校教育からいったん離れて社会に出た後も、それぞれの人の必要なタイミングで再び教育を受け、仕事と教育を繰り返すことです。日本では、仕事を休まず学び直すスタイルもリカレント教育に含まれ、社会人になってから自分の仕事に関する専門的な知識やスキルを学ぶため、「社会人の学び直し」とも呼ばれます。

*「リカレント教育」と混同されやすい「生涯学習」との違いについて政府広報では、『どちらも「学ぶ」という点では同じですが、学ぶ目的が異なります。リカレント教育は、仕事に生かすための知識やスキルを学ぶ』とあります。

政府広報オンライン より

私自身も、社会人経験が25年を超えた頃に社会人大学院に入学し、その後も大学院 OB に対する知見のアップデート機会(リカレント講義)に恵まれています。
そうした学びの機会があり、さらに学生たちに伝えると言う機会を持ち続けることができているおかげで、新たなビジネスチャンスや新しい人との貴重な出会いを得ることができているのだと思います。
そんなわけで個人的にはリカレント教育の機会を自ら確保することの有用性をとても実感しています。

リカレント教育は個人だけではなく事業従事者、企業経営者にも有用。学びと実践の繰り返し効果

先日、福岡プラットフォームという団体がその活動を振り返る、という記事を読みました。

2011年に福岡PPPプラットフォームが設置された背景。
当時の福岡市が公共施設の大量更新期を迎えていたことがある。この機会を地域経済の活性化に結び付けるためには、地元の建設会社、金融機関などが連携しながら福岡市のPPP/PFI事業に参画することが望ましい。だが、福岡市はPPP/PFI事業の実績がまだ乏しく、地元企業もPPP/PFI事業に参画する十分なノウハウを持っていなかった。そこで、PPP/PFI事業のノウハウ習得、提案力や事業遂行能力の向上のためにセミナーを継続的に開催する「常設の場」として、同プラットフォームが設立された・・・

記事から抜粋

福岡PPPプラットフォーム参加企業のうち、PPP/PFI事業に応募経験がある企業は2012年度が16社だったのに対し2019年度は63社にまで増えている。PPP/PFI事業に参画経験を持つ企業を見てみると、4社(2012年度)から45社(2019年度)にまで増加・・・

記事から抜粋

冒頭に書いた一社会人(個人)としての「リカレント教育」という観点からは少し離れてしまうかもしれませんが、記事にある福岡プラットフォームの10年かけた活動も、地元企業や地元企業経営者に「学習」機会を与え、「実践」する機会を与えることで企業の新規事業・新領域への取組み意欲を高め、実践能力を高めてきたという意味で同じ効果を発揮したと考えることができます。

PPP/PFI取組み開始を目指す「学びの機会」の確保

福岡プラットフォームをはじめ、最近では全国各地で「PPP/PFI地域プラットフォーム」が立ち上がっています。

PPP/PFI地域プラットフォーム
地域でPPP/PFIを推進していく上では、地方公共団体等の経験不足やノウハウの欠如、地域企業や関係者の理解不足など様々な課題があります。
こうした課題を解消し、具体のPPP/PFI案件を形成していくため、全国各地域での「地域プラットフォーム」の形成、効果的な運用を推進しています。

内閣府ホームページ

現実にはこうした活動が行き届かない地域もまだまだあるでしょうし、また個別の事業者単位で見ても「何からはじめて良いかわからない」と言う段階で足踏みをしている経営者や事業担当者も多いのではないかと思います。

新・建設業 地方創生 研究会も「学びと実践の機会提供」の場

新・建設業地方創生研究会については先日もPPP的関心の記事で書いた通りですが、この集まりも「学習と実践」を相互に、連携して、ハイスピードで回していこうとしている集まりと考えています。

経営者にとっても、事業担当者にとってもプラスになる情報交換や実践事例からの学びを得ることができる…この研究会がそのような場になり、数年後には参加企業が地域で公益に貢献するリーダー的民間企業として尊敬され、事業の持続性が高まっている、そんな状態が見えはじめているようになっていたいと思います。



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