審査の甘い国の教育ローン。必ず審査通過するために知っておくべき3つのポイント！

家計負担を軽減し、お子さんの進学を支援するために設けられているのが、日本政策金融公庫が取り扱っている「国の教育ローン」です。

教育ローンは民間金融機関をはじめとして、各種機関で提供されていますが、審査難易度という点においては、国の教育ローンが最も甘いと言われています。

よって、教育ローン借入は、この国の教育ローンが一番おすすめとなってくるでしょう。

しかし、国の教育ローン利用には対象条件や融資内容が設けられており、誰でも利用できるわけではありませんし、申込者に応じて融資内容も異なります。

そこで今回は国の教育ローン制度の仕組みを解説しながら、審査通過するために必要な3つのポイントを紹介します。

自分が利用対象者に該当するかを、確認しながら読み進めていってください。

利用するための対象条件

冒頭で話した通り、国の教育ローンの審査を通過するためには、まず対象条件をクリアする必要があります。

その対象条件とは、お子さんの人数に応じた世帯年収の上限額です。

国の教育ローンは家計負担が理由となって、進学・在学できないお子さんを救済するための支援策です。

そのため、家計に余裕があるとみなされる場合は、利用対象外となってしまいます。

その際の判断基準となるのが、世帯年収というわけですね。

審査通過するためにはまず、この対象条件がクリアできているかを確認するようにしてください。

国の教育ローン利用の対象条件

対象条件となる世帯年収の上限額は、お子さんの人数と所得形態によって異なります。

• 給与所得者
• 事業所得者

各世帯年収の上限額は下記の通りです。

お子様の人数　　世帯年収（給与所得者）　　世帯年収（事業所得者）
　　1人　　　　　　　　790万円　　　　　　　　　590万円
　　2人　　　　　　　   890万円　　　　　　　　　680万円
　　3人　　　　　　　   990万円　　　　　　　　　770万円
　　4人　　　　　　　 1,090万円　　　　　　　　   870万円
　　5人　　　　　　　 1,190万円　　　　　　　　　970万円

世帯年収は世帯主だけでなく、配属者等の家族の年収も含まれます。

この点は勘違いのないようにしましょう。

お子さまが2人以内の場合には、上限額に緩和条件がある！

お子さまが2人以内で指定条件に該当すれば、下記の上限額が適用されます。

お子様の人数　　世帯年収（給与所得者）　　世帯年収（事業所得者）
   1人～2人　　　　　　990万円　　　　　　　　　770万円

必要とされる指定条件は下記の通りです。

• 勤続・営業年数が3年未満
• 居住年数が1年未満
• 世帯の誰かが自宅外通学者、またはその予定者
• 申込人またはその配偶者のいずれかが単身赴任中
• 借入目的が海外留学資金
• 申込者返済負担率が30％超
• 親族に要介護・要支援認定者がおり、その介護費用を負担している
• 大規模災害で被災した
• 新型コロナウィルスにより所得が減少した

いずれか1つに該当すれば上限額の緩和が受けられます。

特に世帯年収が多めの人は、忘れずシッカリと確認してください。

利用対象となる進学・在学先と資金使途

国の教育ローンは指定された教育機関への進学・在学と、その資金使途に準じない利用は認められていません。

これらは審査通過の絶対条件となるため、進学・在学先と資金使途が反していないかの確認が必要です。

ここではその概要を簡単に紹介しておきます。

不明な点がある場合は、日本政策金融公庫の教育ローンコールセンターに問い合わせてみましょう。

教育ローンコールセンター連絡先：0570-008656

指定されている進学・在学先

まず国の教育ローンは原則修行期間が6か月以上で、義務教育以外の進学・在学であることが利用対象になります。

また、利用対象となる進学・在学先の教育機関は下記の通りです。

• 大学（専門職大学も含む）
• 大学院（専門職大学院も含む）
• 短期大学
• 専修大学
• 各種学校
• 世母校
• デザイン学校
• 高等学校
• 高等専門学校
• 特別支援学校の高等部
• 海外の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学院
• 職業能力開発校などのその他教育施設

利用対象となる資金使途

借入後の資金使途は、今後1年間で必要になる教育資金が対象になります。

その対象となる教育資金は下記の通りです。

• 教育機関への納付金（入学金、授業料、施設設備費など）
• 受験費用（受験料、交通費、宿泊費など）
• 在学時の下宿費用（家賃、敷金・礼金など）
• 学生の国民年金保険料
• 修行時に必要になる各教育資材（教科書代、教材費、パソコン購入代金など）

国の教育ローンの融資内容

それでは最後に最も気になる、国の教育ローンの融資内容について見ていくことにしましょう。

融資内容も申込者条件に応じて違いがあるので、注意して目を通すようにしてください。

融資内容の基本概要

国の教育ローンの基本概要は下記の通りです。

＊融資限度額

お子さま1人につき350万円以内

＊金利

固定金利：年1.70％（2020年7月現在）

＊保証

公益財団法人教育資金保証基金、または連帯保証人による保証

＊返済期間

15年以内

＊返済方法

毎月元利均等返済（在学中は元金据置の利息のみ返済も可能）

＊申込期間

1年中いつでも可能

また、この融資内容についても、下記の様に緩和条件が設けられています。

＊融資限度額：450万円以内

・海外留学（修行期間3ヵ月以上）

・自宅外通学

・大学院

・修行期間が5年以上の大学（夜間部は除く）

＊金利：年1.30％

・母子・父子家庭、給与所得200万円以内、事業所得122万円以内

・お子さまが3人以上で給与所得500万円以内、事業所得346万円以内

＊返済期間：18年以内

・母子・父子家庭、給与所得200万円以内、事業所得122万円以内

・お子さまが3人以上で給与所得500万円以内、事業所得346万円以内

特に融資限度額の緩和条件は、該当する人が多いようです。

見逃すことのないように注意してください。

まとめ

今回は国の教育ローンで審査通過するために必要なポイントについて解説しました。

国の教育ローンは審査が甘く、金利や返済期間などの融資内容も他の教育ローンと比べると、かなり優遇されています。

利用できるのであれば、まずは国の教育ローンへの申し込みを検討するべきでしょう。

しかし、利用するためには、指定された条件をクリアする必要があります。

今回紹介した利用条件を参考にして、利用可能かを慎重に検討してみましょう。