産後パパ育休の記録⑧　育休手当入金す

　5月は産後パパ育休。6月に復職。産後パパ育休の手当は会社からではなく国からで、5月分の給与は出勤した数日分のみ。それについてはこちらの記事をご覧頂ければ。

　今回は育休手当が振り込まれたので、それについて書いておこうと思う。

育休手当の申請

　7月になり会社から一枚の書類を受け取った。内容は、育休手当の申請について会社に任せます、というような委任状のようなもので、その書類にサインをして提出した。それが7月のはじめであり、子供が産まれてから8週目を迎えようとしているときであり、私の復職から約一か月後のことだった。

　私が用意した書類はそれ一枚。あとは会社がやってくれた。私はただ待つのみ。そして、その書類を会社に提出してからさらに3週間後に会社から2枚の紙が渡された。発行者は私が勤める会社を管轄する公共職業安定所で、書類の名称は「出生児育児休業給付金支給決定通知書」と「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明票」とあった。
　この2種類の書類を見れば、会社がどんな手続きを進めていたのかがなんとなくわかる。

雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明票

　この書類にはまず、私と雇用主である会社の関係や私が育児休業を開始した日付などが記されており、その下に育休を取る前の過去7か月分（昨年10月分～今年4月分）の給料（額面）が記載されていた。
　おそらく、会社はハローワークを通して国に対し、過去約半年の私へ支払った給料を通知し、国側はそれらの金額が正しいのかどうか、納税額と照らし合わせたりして審査していたのだと思う。

出生児育児休業給付金支給決定通知書

　そしてこちらの通知書には私の被保険者番号（雇用保険）や氏名、性別、生年月日のほか、妻の出産予定日や実際の子供の誕生日、育児休業の開始日、給付金の支給期間の初日（私の場合は育児休業の開始日と同じ）、支給期間末日（私の場合は育休最終日と同じ日）が明示されていて、そのあとに賃金月額があった。

　この賃金月額はほぼ「過去6か月の給与額の平均値」と同額だった。正確に言うと10円の差があった。しかも、10円安かったのである。
　
　なぜかはわからない。まぁ、10円だからいいか……

　そして、賃金月額の67％となる数字もその隣にあった。私の月々の手取りは額面給与の大体80％くらいだから、いつもの手取り額より数万円少ない数字だ。まぁ、わかっていたこととはいえ、なんでここは全額保障してくれないのだろうか。逆に言えば、なんでほんの数万円だけケチケチしたのか……。

　何かちゃんとした理由があるのかもしれないが、こういうところに育児軽視を感じる。この先は邪推でしかないが、この制度を作ったのはきっとおじさん政治家で、「男の仕事（外に働きに出ること）＞女の仕事（家事・育児）」という思想を持っていて、育児休業なんか仕事より楽なんだから甘やかしちゃいかんでしょ、給料の三分の二も保障すりゃ十分だろ、みたいな考え方でできた制度なんじゃ……

　まぁ、それは置いといて。
　そして最終的にその算出された10円安い月額賃金の67％になる金額を30で割った日額賃金を、育休取得日数である28でかけた金額が支給金額となっていた。

　ちなみに、この通知書が発行されてから二日後、指定していた口座（給与口座）に育休手当が振り込まれていた。

改めて普段の手取りと比較してみる

　仮に私の額面給与を30万円だとする。普段の私の手取りは総支給の80％ほどなので、24万円が手取りである。

　では育休手当はどれくらいになるかというと、今回の計算方法でいけば30万円の67％が201,000円なので、それのさらに30分の28である187,600円となる。

　仮に私が「1か月のうちに2日間は出勤して、28日間の育休を取得した」としたら2日分の給料は会社から支払われる。仮にその月の所定労働日数が21日だとすれば、2日分の給料は30万円の21分の2くらいで28,500円くらい。仮にその手取りが月給30万のときと同じく8割くらいだとしても23,000円くらいとなる。

　で、育休手当の187,600円と23,000円を足しても21万円くらいで、当然通常の手取りより少ない。3万円も少ない。

　本音で言うと、私の給料は30万円より多少は多い。だから、育休手当との差は3万円どころではなく、もっと大きかった。

　子供を作ることが罰ゲームに例えられることがあるが、その理由の一つがここにあるのだろう。子供が産まれておめでとう！育児も頑張るんだよ！男女共同参画の世の中だから、男性だって育休を取って育児に取り組むんだよ！給料は全額保障しないけど、ちゃんとやれよ！！！である。

　子供を産むだけでもかなりお金がかかる。私たちは出産育児一時金だけではカバーできなかった（出産育児一時金の育児ってなに？出産だけでも足りてないんですけど）。産まれたら産まれたで出費が加速した。必要なものしか買ってないけど、貯金は減った。そして、育児に専念してみたら収入が何万円も減った。

　そりゃ、産まない人も増えるよ、とも思う。
　制度としてはいい制度だと思うんだけどなぁ。早く「実質的な損」がでないような保障制度になりますように。