子供の未来への投資が難しくなる増税ではなく、景気回復こそが財源を生む

皆さんがお買い物にいかれて、肉、魚、パン、麺類、など、すべての生活必需品が値上がりしていることにお困りになっていると思います。ガソリン代、電気、ガス代も高い。その一方で、お給料はあまり上がっていません。結果として我々の収入が目減りをする、いわゆる「実質賃金の低下」が起きてしまっています。これでは子育てや教育に回す収入もありません。まさに将来世代への付け回しが起きてしまっています。本来、国民の生活が苦しい時に行うべき政策は、国民の懐を温めることではないでしょうか。

ところが岸田総理は、口を開けば増税のことしか話しません。
・サラリーマンを対象とした給与所得控除引き下げと退職金への増税
・異次元の子育て対策の財源を確保するという名目での扶養控除の廃止
・防衛費倍増を口実とした増税
・高くなる一方の健康保険料や年金の掛け金
など、岸田総理周辺の霞が関官僚からの発言は国民負担を引き上げる話ばかりです。

しかし、実は財源はあるのです。2021年度、2022年度とコロナ禍から景気が回復してきています。そのため国の税収が事前の予算よりも2021年度は約10兆円、2022年度は約6兆円も上振れしています。二年間合わせて16兆円も国民から税金が余計に吸い上げられているのです。税率を引き上げる増税ではなく、こうした景気回復による税収の上振れこそが国の安定財源となります。力強い景気回復を可能にするため、家計や企業への大規模な減税、金融緩和の継続を求めていきます。増税ではなく、景気回復こそが財源を生むのです。