共通規格「Matter」が登場した今、知っておくべき日本のスマートホーム業界の展望

あらゆるプラットフォームに対応する共通規格「Matter」のV1.0が2022年10月に公開されたことで、2023年以降、日本のスマートホーム市場は急速に活性化していくと予想されます。

今回はスマートホームに関する新規事業を検討するためには、どのようなトピックを押さえておく必要があるのかを、代表の新貝に聞いていきます。

スマートホームにより実現する暮らしとは？

――そもそも「スマートホーム」とは、どのようなものを指すのでしょうか。

スマートホームとは、「IoTやAIの技術を用いて、便利で快適な空間を生み出す家」のことを指します。もう少し詳しく説明すると、「家の中にあるさまざまな設備や家電などをインターネットにつなげて、それらをスマホやスマートスピーカーなどでコントロールし、複数のデバイスが連動することで便利で快適な空間を生み出す家」と言うこともできます。

例えば、朝起きてリビングにやって来たとき、スマートスピーカーに「おはよう」と声をかけると、部屋のカーテンが開き、照明がつき、エアコンが動き出すという場面を思い浮かべていただけると、スマートホームのイメージがつかみやすいかと思います。いちいちスイッチを入れに行ったり、リモコンを操作したりといった手間はかかりません。スマホの位置情報でユーザーが自宅の最寄駅に到着したことがわかれば、自動でエアコンのスイッチがオンになり、お風呂のお湯はりを始めるといったことも可能になります。

このほか、スマートロックを活用することで、家の鍵の開け閉めもスマホの操作で行えるようになります。鍵が開いた際に玄関先のカメラが作動するようにしておけば、帰宅した子どもの様子を親が仕事先などからスマホで確認することもでき、スマートホームは子どもや高齢者の見守りといった課題解決に役立つものとしても注目されています。

アメリカではスマートホームは「当たり前」になりつつある

――スマートホーム先進国といわれるアメリカでは、スマートホームの市場規模はどれくらいなのでしょうか。

ある調査結果によると、アメリカでは既に約38％の家庭がスマートホームを利用しています。家電量販店ではスマートホームに関連する機器類やデバイスが、スマホの売場と同じくらいの面積で展開されていて、スマートキーなどが壁一面にずらりと陳列されています。アメリカでは、スマートホームは富裕層など一部の人が利用するものではなく、ごく普通の人々が当たり前の感覚で利用するものとなっているのです。

――アメリカでスマートホームがここまで普及しているのは、なぜだと思いますか。

スマートホームが「便利なもの」であることに加えて、「生活上の課題や社会的課題の解決に役立つもの」であることが人々に広く認識されているからだと思います。

さまざまな設備や家電の一括操作や遠隔操作が可能になり、家事の手間が減って時短につながるというスマートホームの利便性は、日本の皆さんも想像しやすいですよね。しかし、スマートホームのメリットはこれだけに留まらず、留守宅の見守りなどを可能にすることで防犯対策の強化にもつながりますし、漏水の早期検知などの防災対策や節電対策としても有効です。アメリカでは、こうした課題解決につながる点も高く評価されているからこそ、スマートホームが急速に普及しているのではないでしょうか。

近年は、主要メーカーが新たに発売するものの多くはコネクテッドデバイスになっており、アメリカにおけるスマートホームの普及率は今後も上がっていくことが予想されます。

スマートホーム後進国の日本。「Matter」の登場で2023年は変革の年に

――日本ではスマートホームは現時点でどれくらい普及しているのでしょうか。

日本ではスマートスピーカーを設置している家庭も含めて7～8％程度の普及率で、スマートホームのみで考えると普及率はおそらく5％にも満たないのではないでしょうか。これは世界的に見てもかなり低い数字で、日本はスマートホームに関しては世界から取り残されてしまっているというのが現状です。

――なぜ日本ではスマートホームの普及が遅れているのでしょうか。

ソフトウェア開発を苦手とする企業が多いからだと思います。日本の企業はハードウェア中心のものづくりを得意としてきましたが、さまざまな設備や家電をインターネットにつなげるスマートホームに関連する事業では、クラウドやアプリをつくる能力も求められます。従来、住宅関連設備や家電は売り切り型の販売形態を取ることが多く、ソフトウェアをアップデートしながら継続的に利用することを前提としたシステムはありませんでした。そのため、現状ではクラウドやアプリといったソフトウェア開発まで手が回らないという企業が多いのです。

――スマートホーム後進国である日本の市場が変わっていく可能性はあるのでしょうか。

2022年10月に、スマートホームの共通規格である「Matter」のV1.0が公開されたことは、日本のスマートホーム市場にとって追い風となると考えられます。

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