新型コロナウイルス感染症関連の医療防護物資調達について（海外事例・WiseVineの取り組み）
日本国内の一般流通では紙製品やマスク不足についてやっと改善の兆しが見えてきたところではありますが、調達の専門家の間では最前線の医療物資不足に加え、この問題への構造的なソリューションを求める声が急増しています。
幸いにも、各国政府の対応例は数多くあり、これまでの海外での対応から我々が今後活かせる重要な政策ガイドラインも存在します。官民連携プラットフォームWiseVineでは、その調査結果を皆様にご共有するとともに、これに対する当社の取り組みとして、自治体向け防護物資等供給可能先リストの提供開始について、ご案内しています。詳しくは当社リサーチャーのRyanの記事をご参照ください。
民間にできて行政にできないことは基本的にないはずでして、世界各国では調達可能企業のリストが官民間でオープンに共有されていたり、BI上で契約情報がほぼリアルタイムに可視化されている国があったりします。
アメリカの民間企業CoProcureによる調達可能リスト（すごい勢いで更新されているけど、価格高騰もすごいことがわかります）↓
ウクライナの電子調達システムProZorroのBI画面（行政の契約情報が全部どんどんグラフにできる、すごい）↓
日本では、当社WiseVineがおそらく日本で初めて、区に土地自治体の予算書を全部PDFからOCRをかけて、検索可能なサービスをご提供しています。が、これはあくまでも「PDFで公開されたものを随時弊社で解析している」に過ぎないので、コロナ関係の補正予算情報は、極力速やかに収集しているものの、即時とはまいりません（自治体も大変な状況です）。
WiseVine Signalについて詳しくお知りになりたい方はこちら
一方、調達可能企業のリストの共有とマッチングについても、COVID-19については緊急に必要であろうということで、当社の官民連携プラットフォーム上で、緊急に構築いたしました。有志の皆様のご協力で、この物資不足の状況下、国内外から調達可能先を集めることができ、現在自治体様向けに限定公開しています。（製造元への問い合わせ殺到などの混乱を避けるため、一般には公開しておりません。申し訳ございません）
本件についてくわしくは、当社リリースをご覧ください。
(2020/4/27) 新型コロナウイルス感染症対策に対応する自治体等へ関連資材の販売が可能な国内外事業者リストを提供開始
自分の仕事（地方自治、防災、AI）について知ってほしい思いで書いているので全部無料にしているのですが、まれに投げ銭してくださる方がいて、支払い下限に達しないのが悲しいので、よかったらコーヒー代おごってください。