【終了】2020年度オンラインレッスンをご検討の方にIT導入補助金のススメ

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業社が自社の課題やニーズに合ったツールを導入する際、政府が経費の一部を補助するというものです。 現代では、インターネットの普及拡大によって企業は様々なITツールの活用が不可欠となりつつあります。

しかし、中小企業では新たなツールの導入にかかる経費について懸念されるケースも多く、IT化に踏み出せない企業もおられるでしょう。 今回のITツール導入補助金は、こういった中小企業のコスト負担をカバーすることにより、IT化による企業の業務効率化や売上アップを支援するために始まりました。

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2020年度のIT導入補助金は？
2020年は特に、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、多くの中小企業の経営及び、生産活動に影響を与えることが懸念されることから、経済に与える影響を緩和する臨時対策として、3月から急遽公募が開始されました。 特に今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を考え、在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む事業を優先的に支援するとの方針を出しております。

どんな方が対象になるの？
補助の対象は、中小企業や小規模事業者に含まれる以下の業種や組織となります。

■資本金あるいは従業員規模(常勤)の一方が、下記以下の対象の場合
・業種・組織形態 資本金 従業員
・製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
・卸売業 1億円 100人
・サービス業 5,000万円 100人
・小売業 5,000万円 50人
・ゴム製品製造業 3億円 900人
・ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
・旅館業 5,000万円 200人
・その他の業種（上記以外） 3億円 300人

■その他の法人
・業種・組織形態 資本金 従業員
・医療法人、社会福祉法人 ー 300人
・中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 ー 主たる業種に記載の従業員規模
・特別の法律によって設立された組合またはその連合会 ー 主たる業種に記載の従業員規模
・財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) ー 主たる業種に記載の従業員規模
・特定非営利活動法人 ー 主たる業種に記載の従業員規模

登録されているITツールって？？
補助金の対象となるITツールには、ソフトウエア費や導入にかかる関連費用などが挙げられ、事前に事務局で登録されているものが対象となります。

例えば、

・売上管理などの定型業務を効率化するツール
・予約サイトなどの一元管理するクラウドシステム
・従業員間の情報共有をするためのシステム
・飲食店のセルフオーダーシステム
・システムの購入費用や設定費用

などが挙げられます。 ハードウェアや広告宣伝費、緊急時連絡システムなど恒常的に利用されず、企業の資産やブランド価値を高めることを目的としているものは、本補助金の対象外となります

IT導入補助金2020公募スケジュール
※「IT導入補助金2020 1次公募（臨時対応）」の受付は終了しています。 以降の公募情報については、弊社でも随時情報を追っていきますので、決定次第更新させていただきます

一次公募 2020年3月13日（金）～2020年3月31日（火）17：00 まで
2次締め切り分 2020年5月11日（月）受付開始～2020年5月29日（金）17：00まで
3次締め切り分 2020年6月12日（金）17：00まで
4次締め切り分 2020年6月26日（金）17：00まで
5次締め切り分 2020年7月10日（金）17：00まで
6次締め切り分 2020年7月31日（金）17：00まで
7次締め切り分 2020年9月2日（水）17：00まで
8次締め切り分 2020年10月2日（金）17：00まで
9次締め切り分 2020年11月2日（月）17：00まで
10次締め切り分 2020年12月18日（金）17：00まで

弊社では、2012年よりオンラインレッスンの立ち上げを目的としたオンラインレッスン予約システム「WTE（ワールドトークエンジン）」の提供をはじめました。 実際に弊社で運営しているオンライン英会話スクール「ワールドトーク」の仕組みをパッケージ化し、安価に多くの教室に導入されることを目的として開発を行っております。 現在、既に100社以上の企業にご利用いただいており、システムの安定性や信頼性に自信を持っております。

実際に店舗をお持ちの語学教室様に導入いただいている例もあり、店舗でのスクール経営とともにオンラインレッスンの提供に力を入れているお客様も多いです。

2020年のコロナウイルスの影響で、多くの生徒様が学習が出来ない状況であること、そして多くの講師が教える場所を失っています。 それを支えるプラットフォームとして、是非弊社システムをご検討ください。

WTEは経産省主催のIT導入補助金認定のITツールとして登録されています。 最大でITツール導入の半金が補助される形となりますので、是非この機会に一緒にご活用ください。

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