新規就農者に最大1000万円支援！…だた、ちょっと心配も。。

おはようございます、ひらっちです。今日は土曜日、今週はかなり頑張って農作業＆執筆作業をしたので、少しだけゆっくりしようかなと思います。気になっているニューオープン施設にリサーチに行ったり、たまっている新聞やビジネス書を読む時間に充てたりしようかなと思います。

＜いつものように簡単な自己紹介です＞

僕は、地方国立大学を卒業後、ブラック企業で営業マンを経験。その後、フリーランスのライターとして独立開業、さらに数年後、新規就農して農業をスタートさせ、2020年現在、好きな仕事を選びながら人生を謳歌する「ほぼセミリタイア生活」を実践しているアラフォーです。

このnoteでは、特に20・30代のビジネスパーソンの皆さんに、僕の経験に基づいた「人生を楽しく過ごすための技術」を提供し、少しでもたくさんの方に「幸せな毎日」を掴んで欲しいと考えています。どうかお付き合いください。

ちなみに現在、『マイナビ農業』で不定期連載中です。農業にご興味のある方はぜひこちらもご覧ください！

■最近、とある記事がかなりPV数を伸ばしています！

あらためまして、ひらっちです。今日は「農業」「新規就農」をテーマに書いてみたいと思います。

一時に比べてかなり更新頻度が下がっているこのnoteですが、そんな中、ググっと閲覧数が増えている記事があります。それがこちら。

新規就農向けの支援策がパワーアップし、最大1000万円が支給されるという新制度をいち早く解説した記事ですが、最近になって各種メディアでこの制度拡充が取り上げられる機会が多くなり、ネット検索した人が記事を見てくれているようです。

この１年間のPVランキングでも、一気に３位まで急浮上してきています。最近は記事1本あたりのPV数が500前後のことが多いので、普段の4倍ぐらい見られている感じでしょうか。それだけ新制度の動向が注目されているということですね。

■拡充はメリットだと思いますが、ちょっと懸念も…。

新規就農者の立場からすれば「拡充されてよかったね！」となりそうな制度ですが、実はそんなに簡単なお話ではないのが難しいところです。

これまで新規就農者向けの支援策は、すべて国費で賄われていました。あくまで申請の可否は市町村が判断するのですが、肝心のお金は国が出していた。それがこの見直し以降、国と地方が折半する方向で検討されているのです。そのため、地方からは国に対して反発の声が上がっています。

新規就農支援費用「国と折半」に地方反発　農水省は見直し検討

国の新規就農者に対する経営開始時の資金支援への地方負担導入に反対する緊急意見

財政がひっ迫している地方都市からすれば、確かに負担増は避けたいところ。反対の声が上がるのも無理からぬ話かなという気がします。

では、新規就農を考えている人にどんな影響が出るのか？　

個人的には「人の声をよく聞く岸田政権」ですから、地方の声をしっかり聞いて「結局、すべて国費負担に落ち着くんじゃないか？」なんて気もしています。

ただ、このまま地方が半分負担ということになれば、今後の給付金は「かなり狭き門」になることが予想されます。「金銭的な支援を受けて新規就農したい」という人は、早めに市町村の窓口に問い合わせておくのがいいかもしれませんね。

■まとめ

コロナ禍の影響を受けてのことなのか、僕が住んでいる自治体では、今年から新規就農者向けの研修の受講者が一気に増えています。あわせて新規就農者向けの給付金も支給されているはずなので、今後は「国が半分しか費用負担してくれない」となれば、これまで以上に選考基準が厳しくなるはずです。

これは何度も言っていることですが、出るお金をうまく利用するという発想はいいと思いますが、「あくまで農業をやりたい！興味がある！」というのが大前提です。「お金が出るなら農業をやる」という姿勢では、困難にぶつかった時に「それでも続けていこう」という意欲がわきませんし、「補助金・給付金の切れ目がビジネスの切れ目」になってしまうと思います。

新規就農をお考えの方には、各種制度の動向は横目で気にしつつ、「なぜ農業がしたいのか？」を見つめることに時間をかけてほしいな、と思います。