2024年4月より販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が始まりますが関係者の方は準備できていますか？
はじめに
2024年4月から住宅、建築物を販売・賃貸する事業者に省エネ性能ラベルの表示が努力義務となり、2023年9月25日にガイドラインが公表され26日にホームページが開設されました。本制度に関わる事業者は主に販売・賃貸事業者で、仲介事業者、賃貸管理事業者、設計者、評価事業者、広告等のポータルサイトの事業者などです。
販売・賃貸事業者にはこの制度の施行により建築物の省エネ性能表示の努力義務が課せられることになります。その他は表示制度実現に向けた重要な関係者となります。
ここではは2023年9月に公表された国交相ガイドライン（第1版）の事業者向け概要資料から抜粋してQ＆A形式でその概要が掴めるように記載しますので、現時点ではチェックしたいポイントだけつかんでいただいて良いかと思います。詳細はご自身で国交相の資料や動画でお確かめください。
どのような場合に表示しなければならないか？
省エネ性能ラベル表示の努力義務を負う対象となる事業者は「建築物の販売又は賃貸を行う事業者」対象となる建築物は「販売又は賃貸を行う事者」、対象となる建築物は「販売又は賃貸賃貸を行う建築物」です。注文住宅や自社ビルを請負契約により建築する場合や、民泊施設を利用契約により貸し出す場合などは対象外です。
努力義務の対象建築物
2024年4月1日以降に建築確認申請（申請を要しない建築物においては2024年4月1日以降に着工したもの）及び、その物件が同時期以降に再販売・再賃貸される場合が対象となります。
（住宅）
分譲一戸建て、分譲マンション、賃貸住宅、買取再販住宅などです。
（非住宅）
貸事務所ビル、貸しテナントビル等です。
何を持って表示するのか？
省エネ性能表示制度の発行物は2種類です。
①省エネ性能ラベル
②エネルギー消費性能の評価書
誰が発行するのか？
省エネ性能ラベルとエネルギー消費性能の評価書の発行には２つの方法があります。
①自己評価
販売・賃貸事業者が自ら国が指定するWEBプログラムもしくは仕様基準に沿って建築物の省エネ性能の評価をおこなうことを指します。
②第三者評価（BELS）
第三者の評価機関に依頼し、建築物に省エネ性能を評価することを指します。これにはBELSマークを表示できます。
ラベルや評価書はどうやって手に入れるのか？
販売事業者（売主）が設計者に発行させる自己評価または、第三者機関に依頼して発行させるいずれかで準備することが努力義務として大前提となります。
仲介事業者、広告事業者、管理事業者はそこから情報を伝達されるように業務を運ぶことが求められます。
仲介事業者は得た情報はすべての広告媒体に入稿し、情報が入手できていない場合は販売、知事品対事業者に連絡して情報を入手することが求められています。したがって情報がないからといって広告に掲載しない、性能数値が悪いので広告に掲載しないなどの判断はNGとみなされます。
表示内容の消費者への説明は必要なのか？
2024年9月時点でのガイドラインでは説明に関しては「望ましい取り組み」という位置付けです。その際は物件の契約の際などにラベルと評価書を使用して消費者へ説明をします。
情報伝達は重要事項説明書、契約書に記載する必要があるか？
ラベルは、業者間図面、業者サイト、メール等などで画像情報として情報伝達することが可能であるため重説、契約書への記載は必ずしも必要ありません。
表示していないと何か罰則はあるのか？
国土交通大臣は、販売・賃貸事業者が告示に従って表示していないと認めるときは、勧告・公表・命令をすることができます。制度施行後当面は事業者の取り組み状況による社会的な影響が大きい場合を対象に運用することとしています。
注文住宅業者はどのように考えればいいか？
注文住宅は販売目的ではないため表示の努力義務対象にはなりませんが、将来的に販売や賃貸の際にはそれに関わる事業者には表示の努力義務が課せられるので、ラベル、評価書は発行して置くことが望ましいと言えます。
予告広告において、間取りが未確定の場合も表示する必要があるのか？
予告広告も広告として対象に含まれますが、仕様変更に伴う優良誤認防止のために使用等が確定した後に省エネ性能を表示することについては差し支えないとのこと
住宅と非住宅が合わさった建築はどう表示されるのか？
住宅部分と非住宅の部分に分けてそれぞれのラベルにより表示することができます。 全体をまとめて複合建築物のラベルによる表示することもできますがその場合「ZEH水準」「ZEB水準」等の状況達成は表示しないこととしています。
さいごに
分譲住宅販売事業者、宅建業者の方々はまずは新築の取引において全面的に追加業務となるでしょう。ラベルがどのような形で掲載されるかは様々でしょうが、消費者に目に留まる頻度は高くなり、判断基準になることは間違いないでしょう。注文住宅建築の工務店も、営業面や引き渡し後の施主のことも考慮すると近い将来、全棟表示できるよう準備する流れになるのではないでしょうか？
福岡、熊本でこだわりの高性能注文住宅をお考えの方、もしくはご紹介のお客様がいらっしゃる方がいれば是非資料請求をして私達の家づくりを知ってください。
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