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新潟独自の支援金政策を紹介! 子育てに優しい新潟県ではたらく

こんにちは、WorkWithプロジェクトです!

みなさんは新潟県が「地域子育て支援拠点数」が全国1位ということをご存知ですか? 地域子育て支援拠点とは、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場所です。

年齢を重ねるにつれ「進学」「就職」「結婚」「出産・育児」など、さまざまなライフイベントが発生しますが、新潟市出身の私の周りも、学生時代は関東圏で過ごしたけれど、結婚や子育てで新潟にUターン…という知人は少なくありません。

今回のテーマは新潟県での子育て
地元だからという理由はもちろんですが、新潟県が子育ての場所として選ばれる理由を調べてみました。


「出産・子育て応援交付金」とは?

地域に関わらず、 医師による妊娠の確認を受けた人が、妊娠届書を出した後に受け取れる「妊婦健診費の助成」や、国民健康保険の被保険者が受け取れる「出産育児一時金」は、「児童手当」などと同じく、条件が揃えば等しく受けられる制度です。

それらに加え、さらに子育てを経済的に応援しようと、国による出産・子育て応援事業のひとつとして「出産・子育て応援交付金」が2023年2月からスタートしました。

各種届出の申請と同時に妊娠や出産の悩みを相談すると、各市区町村から現金か、育児用品に使えるクーポンなどを支給してもらえる制度で、新潟市では「にいがたスマイルギフト」と呼ばれています。

全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるようにと、相談できる環境が整っているのは嬉しいですね。名称等は各自治体で異なる場合があるので、一度「出産・子育て応援交付金+お住まいの市町村名」でお調べいただくか、各自治体にお問い合わせください。


「新潟県こむすび定期」スタート!

2024年10月1日時点で県内で生まれた世帯の85%を超える方から申込みがあったのは、導入から1年が経った「新潟県こむすび定期」事業です。

「新潟県こむすび定期」事業は新潟県独自の支援策で、出生時に子ども名義の定期預金口座を開設し幼・保育園入園前と、小学校入学前に5万円ずつが給付されます。

今年度の申し込みの対象は【令和5年(2023年)4月1日から同年10月19日までに出生された子ども】で、申請期限は令和6年(2024年)10月19日に延長されています。(令和5年10月20日以降の出生者は申請期限1歳の誕生日前日までが期限)。 子どもの成長の節目の負担のカバーに加え、金融機関からプラスαの特典もあるのだそう。事業詳細・お申込みは新潟県の公式ページからご確認ください。




新潟県では他にも、子ども連れの保護者の観覧料を無料にする「親子ふれあいデー」や、子どもとその保護者を対象としたスポーツ競技に係る体験会や教室等に要する経費を支援するなど、交通・観光・文化・スポーツ等のさまざまな場面で子育てを応援する観点をプラスした「子育て応援プラス」の取組みを展開しています。


官民挙げて子育てを応援しているという気持ちが伝わってくることもは、新潟で子育てをしたくなる理由のひとつかもしれませんね!
行政機関の情報は毎年度アップデートされていくので、お住まいの市役所・区役所の情報にぜひ目を通してみてください。

併せて読みたい!
▼ 新潟県企業による男性労働者が育児に参加しやすい職場環境づくりを応援するための助成金制度など、『新潟県の男性の育児休業』についてはこちらの記事から




運営会社  株式会社ヒロセの賃貸

新潟の不動産の賃貸および管理事業を行う。
具体的な事業内容は、賃貸家賃保証業務の受託、駐車場の管理、土木建築工事の請負、ビル管理及びビルメンテナンス業務、損害保険代理業、スポーツ施設の経営、維持管理に関する業務など。

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