通勤交通費、在宅勤務多いし実費支給にしよう…それってほんとに節約になる？
こんにちは。
プロモーションチームの弘田です。
今日は、私が社内で聞いてなるほど～～！と思ったことを皆さんにもなるほど～～！と感じていただきたいなと思っています。
皆さん、コロナ禍で在宅勤務/テレワーク増えましたよね。
私の部署では、特段家で仕事をしても支障がないので、緊急事態宣言が明けてからも多くの人が在宅勤務を継続中です。
在宅勤務/テレワークが続くと、特に電車も乗らないので、会社から支給してもらっている「通勤交通費」。
これ、特に必要ないですよね。
一従業員としては、定期代を払っていないのに、交通費を支給してもらえるというのは嬉しい話です。
電気代が増えたりWi-Fi環境整えたりと、別のお金がかかってきていますからね。
とはいえ、そんな個々人の事情は会社の知ったことではありません。
社員が会社に来ていないのに、交通費を支払う必要があるのか、そう考えるのも普通だと思います。
そこで、社員が会社に来た日数分だけ交通費を支払う、「実費支給」という考え方に切り替えようと考えている企業が増えているそうなんです。
確かに、通勤で使用した分だけを支給するので、会社としては必要な分だけの経費となって無駄が省けそうですよね。
でも、実際出ていく金額面だけを見て判断すると、思わぬ落とし穴があるんです。
そんなことを社内で教えてもらったので、みなさんにもポイントを３つ共有します。
この先もずっと在宅勤務/テレワーク続くんでしょうか
「そもそも、全社での在宅勤務/テレワーク率ってどれくらいですか？」
「これからもずっと続ける予定はありますか？」
この２つの質問がカギになってくるそうなんです。
というのも、在宅勤務/テレワーク率90％なら実費支給にしたらメリットが出るかもしれないけれど、意外と65％でした、とかならもしかして制度を変える手間暇のことを考えると、今まで通り手当を支給するほうがいいかもしれないですよね。
そして、今後も在宅勤務/テレワークを続けるなら制度を変えてでも実費支給にしてよいと思いますが、今後はだんだん出社させる、とかになってくると話は別。
一時的に実費支給にするよりは、これまで通り通勤手当を支給し続けるほうが、制度を変える手間を省けますし、楽ですよね。
ということで、まず在宅勤務/テレワーク率の把握と、今後も続けるのか、この２点を考えてみてください。
定期の割引率って結構侮れないらしい
上記を踏まえて、それでもやはり実費支給にしようと決めたら、実際どれくらい削減効果が見込めるのか、想定される出社日数と費用とかけ合わせて、定期代と比べますよね。
詳しくはこの記事を見てもらいたいのですが、意外とJRの定期割引率って良いらしいのです。
常に3割くらいの在宅勤務/テレワーク率が維持できなければ、実費支給のほうが手当としての定期代支給よりも上回ってしまうそう。
定期って、結構お得なものだったんですね。
なので、在宅勤務/テレワーク率が今後も維持できるか？はやっぱり結構大事なポイントになってくるみたいです。
定期は前払い、実費支給は後払い、これらは実は両立不可能
通勤交通費の支払い制度を、
「〇日以上出勤したら定期代支給、それ以下なら実費支給にすればいいのでは」
という声も聞こえてきそうですが、これって実は厳密には実現が難しいんだそうです。
例えば、出社が多くなりそうだから、と定期を買ったとします。
でも、定期代支給となる基準の日数ほど出社をしませんでした、となった場合、実費支給になってしまって損をすることになります。
逆に、定期を買わなかったけれども出社日数が思ったよりも多く、会社からは定期代しか支給されなかった（実費でずっと出社）
この場合も、私は損をしてしまいます。
こうなってくると、従業員から不満の声が出てくるかもしれないですし、定期⇔実費支給を後から精算しなおすということを想像しただけでもかなりめんどくさそうですよね。
ということで、条件分岐のような考え方の通勤交通費の支給方法は運用上もかなり大変ですし、システムにも落としにくいので、あまりおすすめしない方法なんだそうです。
通勤手当の制度はどのように設計すればいいのか
ここまで３つのポイントをお伝えしてきましたが、
これら制度を実際に考える立場にある人事の皆さんにはもっと考えるべき、
知っておいてもらいたいことがあります。
弊社のベテランコンサルタントが書いた、こちらの記事に詳しく書いてありますので、ぜひ人事担当の方は（そうでなくてももっと詳しくテーマについて知りたい人も）ぜひご一読ください。
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