産休•育休中のふるさと納税について

ご覧いただきありがとうございます。

0歳と2歳の子を育てているミミと申します。

今回は産休•育休中のふるさと納税のお話です。

ふるさと納税制度とは？

自分で選んだ地方自治体に実質負担2,000円の寄付をすることで、所得税と住民税が控除（減額）される制度です。自分で選んだ地方自治体への寄付が、本来の所得税と住民税としてみなされる仕組みとなっています。控除できる金額は上限があり、給与収入や家族構成によって異なります。控除される金額は寄付金から2,000円を引いた金額と決められています。多くの地方自治体では、寄付金額の3割以内に相当する返礼品を用意しています。

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ふるさと納税の申請の仕方は？

ふるさと納税の返礼品等を選んだあとは、申請をしないと控除が受けられません。
申請方法は、2パターンで必要な条件もあります。

◆控除の申請方法◆
ワンストップ特例制度
確定申告なしで受けられる制度です。給与所得者であり、年間寄付自治体が５つ以内であることが要件です。簡単な手続きで翌年度の住民税から控除を受けられます。

確定申告
前年の収入や経費の支出、生命保険料や寄付金による控除分などを計算し支払う税金を確定させて税務署に申告する手続きです。ふるさと納税は寄付金に該当するため確定申告をした場合、寄付分はふるさと納税を行った年の所得税からの還付と翌年度の住民税からの控除を受けられます。6つ以上の自治体に寄付した場合や、医療費控除や住宅ローン控除のために確定申告する場合は、ワンストップ特例制度は利用できません。

産休•育休中はできる？

住民税は、前年の1月1日～12月31日の所得（収入）によって税額が決定されます。なので前年の所得にかかる産休・育休中は支払いが生じる可能性があります。
そして産休•育休中は、収入が無くなる方がほとんどだと思うのでふるさと納税をする際は注意が必要です。(給付金や手当金は非課税なので収入とはみなされません)

これから産休に入る方や育休中の方は…
↓↓下記を参考にしてください↓↓
産休前のふるさと納税
産休・育休中も前年の所得にかけて住民税は発生するので、産休・育休中の負担を減らしたい場合はお勧めです。
産休・育休中のふるさと納税
無給や収入が低かった場合は、差し引く所得税＋翌年の住民税がないので控除することができないのでお勧めできません。

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まとめ

1番重要なことは、会社からもらう源泉徴収票でシミュレーションすることです。その年によっては、育休中もふるさと納税をやるメリットは期待できますが（ 産休・育休中の1年間の給与（額面）がざっくり150～200万円程が目安）不安な場合は、育休明け収入が安定するまでふるさと納税しない方が無難かもしれません。

色々とシミュレーションしながらですが、私の場合は金銭的に余裕がある産休・育休前にふるさと納税品を購入し、収入が減る産休・育休中の為に少しでも負担を減らすようにしていました。
きちんと確認をしてから利用すればメリットが多い制度なので、興味がある方はとりあえずやってみることをお勧めします。

ここまで読んで頂きありがとうございました。