人材会社が思う外国⼈⼈材雇用時の主な課題

外国人人材を採用したいと思われている企業の皆様には、外国人人材を採用するまでのステップがいくつか存在します。
外国人人材の採用を検討しているがどのようなリスクが明確にわからず、検討を先伸ばしている企業様もおられるかもしれません。
しかし、今の日本社会において少子高齢化に伴う、採用実績の低下はデータとしても如実に現れています。そこで外国人人材の採用を先に伸ばしていたとしても、最後は直面しなければならない壁なのです。先伸ばしにしてもぶつかってしまう壁ならば、今のうちにその壁に挑戦してみませんか？
今回の記事では、外国人材用をする上で出てくるであろう課題についてまとめさせていただきましたので、よろしくお願いいたします。

1、社内体制の見直し、整備

外国人人材の採用をすることは日本国において少し難しいと考えられていることでしょう。残念なことに、それは事実で日本人を採用するのとはまた違った特別の手続き、配慮が必要とされ、外国人労働者を受け入れる社内体制を導入し整備するまで時間と手間がかかってしまいます。
日本人と同じような人事考課ではダメで、外国人でも納得いくような定量的な人事考課を検討したりと検討に時間を要する必要があります。
また、特に時間がかかってしまうのが、就労ビザ です。新たに外国人人材を海外から雇う時には、就労ビザを取得する必要があり取得するのに時間がかかり、日本人と比べ採用するのに手間がかかってしまいます。

2、住居や生活基盤の構築

海外から日本に来て住居を構えて企業に就職する外国人の場合は、不動産の問題が出て来ます。日本の不動産会社は、海外からくる外国人人材に対して簡単に住居を貸し出す不動産会社は非常に少ないです。ですので、会社側が部屋の手配、携帯、銀行口座など、生活の最低限の準備をサポートする必要があり、日本人と比較して手間がかかってしまいます。

3、文化・慣習的なGap

コミュニケーションの問題：日本人と比べると当然、日本語は劣るので、コミュニケーションが円滑に取れず、認識の齟齬が起こる可能性が高い。英語でのコミュニケーションだと日本人側が伝えられない可能性がある。
また、言葉をはっきりと伝えないハイコンテクスト文化の日本では、外国人にとって、はっきりと明確に伝えないと理解してもらえず、指示が通らないことも多い。日本人側は、指示は出しているつもりなので、外国人に対して、仕事が出来ないと認定してしまうことも。

日本との常識の違い：プライベートを大事にするため、残業などをあまりしてもらえず、仕事が残っていても、帰ってしまう。また、全ての役割が事前に決められて、入社すると考えてる外国人にとっては、雇用条件・業務内容が事前に説明したものと実態が違ってしまうと、不満が溜まり、転職してしまう可能性がある。
また、キャリアプランが明確でないとすぐに転職してしまう可能性がある。インドにおいては、転職をすると、給与が上がるので、2-3年で転職する傾向がある。

まとめ

上記のような課題があり、なかなか外国人人材の採用を検討できていない企業様がいらっしゃいましたらぜひIT Jobs Japanでの外国人人材を採用してみませんか？
①でまとめた人事考課や就労ビザについて弊社の方で完全サポートさせていただきます。そのさいの費用は、弊社のパートナーの外国人就労VISAに特化した行政書士の費用のみで解決できます。
②でまとめた住居についての課題は、パートナーの不動産会社が外国人人材に関してとても寛容的で、さらに外国人専用のシェアハウスも運営されておりますので安心してお任せできます。
③でまとめた文化の違いについては、弊社の方で３ヶ月間のトライアル期間を儲けさせていただきまして、その３ヶ月間の間で採用された外国人人材と企業様の間を持ち多文化共存のサポートをさせていただきます。
そ言語や文化の違いなどで円滑にコミュニケーションやフォローアップが難しい現状がありますが、定住・就労のサポートを必要とする在留外国人、そして外国人材の採用から雇用のことでお悩みの法人様の双方の課題を解決することを目指した外国人材定着支援サービスを展開しております。

サービスサイト：http://itjobsjapan.online/

サービス動画：