リモートワークが広げる雇用格差

米国で今週発表されたサービス業の失業率は、オンラインで作業できるか、できないかなどによって労働市場の分断が進んでいる様子を浮き彫りにしました。

3日に発表された米雇用統計では、3月の就業者数が70万1000人減少した事が明らかになり、そのうちの約３分の２はレジャー業界や接客を伴う業種における減少で、とりわけレストランやバーなどの飲食店関連の失職者が目立っています。

しかし、遠隔で作業ができる職種、情報や金融関連など、高度な技術職で高所得の雇用者数は、先月ほとんど変わりませんでした。

また、コンピューターシステム設計、経営コンサルディング、化学研究といった分野の雇用は3月に増加していました。

こうした違いは、オンラインで容易に顧客に対応でき躍進している事業と、実店舗と対面サービスに依存するために苦境にある事業との差です。

後者においては、既に進んでいた流れが、新型コロナウイルスの感染拡大によって加速したとも見れます。

ブルッキングス研究所の大都市圏政策プログラムディレクター、エイミー・リュウ氏は、

「在宅勤務やテレワークは現在、特権階級だけの恵まれた活動とみなされている」

と指摘しています。

シカゴ大学の研究によると、米国人の仕事の約３分の１は在宅でも対応可能だと言われており、専門的な科学技術サービス分野は７７％以上がリモートワーク可能となっています。

これに対して、宿泊施設や飲食業の、比率は３％にすぎません。

従業員の報酬引き上げを発表した企業には、Facebookや保険会社アフラックなどがあります。いずれも多くの従業員がテレワークをしています。

従業員の一時帰休に踏み切った企業としては、ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルや食品流通大手シスコなどがあげられます。

また、リモートワークできる比率が比較的低いもうひとつのセクターは小売業者です。百貨店や自動車ディーラーもこれに入り、今回の米雇用統計によると、小売業の就業者数は3月に4万6200人減少しました。

職種別に見ると、管理職、経営、財務部門も従業員の失業率はわずか2.2%だったが、サービス業は6.3%、建設作業員は8.3%、輸送関連は7.1%へと上がっています。

労働市場のデジタル格差は教育水準にも比例し、学士号かそれ以上の学位を有する労働者の失業率は2月の1.9%から3月に2.5%に上昇したが、全体の失業率は4.4%へと0.9%上昇したのに比べれば上げ幅は小さい。

反面、高卒以下の労働者の失業率は３ヶ月連続で上昇し、3月は6.8%に達し、2月は5.7%でした。

現在の日本は、コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、各地のハローワークが面接会などの求職者支援を中止しています。

また、急激な景気の低迷で求人を出す企業も減っている現状です。

このような、現状を乗り越えるためにも今後は、在宅でも働けるスキルが必要になってくるでしょう。