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起業時の法人口座開設をスムーズにするためにできること

若林🌱StartUp×融資

春の足音が聞こえてきました。これから起業したり、法人登記しようという方も多いのではないでしょうか？

法人登記にあたって問題になるのが登記上の本店所在地の問題。
起業当初は余計なコストをかけたくないですし、コロナ禍でリモートワークが中心であるために、バーチャルオフィスやフリーアドレスのコワーキングオフィスを登記上の本店所在地にする会社も多いかと思います。

そこで問題になるのが【法人口座開設】の問題。
バーチャルオフィスやフリーアドレスのレンタルオフィスやコワーキングオフィスに登記をする場合に、法人の口座開設ができない場合があります。
今、地方銀行・信用金庫・信用組合を中心に、ネット系銀行であっても、法人口座開設ができない、という問題が多発しています。

そもそもなぜ、法人口座の開設の審査が厳しいのかというと、マネーロンダリングの問題。FATFというマネーロンダリング撲滅に取り組む国際的な枠組みに準拠すべくマネーロンダリングに悪用されてきたダミー口座のチェックを強化していること等が挙げられます。

では、会社設立前に何を知っているとスムーズに法人口座が開設できるのか…整理してみたいと思います。

もし、既に起業された方や金融機関の方で、

- こうしたら問題なくうまくいったよ
- こうしたら問題を解決して口座開設したぞ
- こういう問題もあるぞ、注意しな

などなどありましたら、ぜひTwitterで引用ツイート頂けると幸いです。
拾って追記させていただきます。

このnoteは約文字です。約3〜5分で読めます。
このnoteを読むと必ず法人口座開設ができるわけではありません。予めご了承ください。

法人口座開設ができるオフィスかどうか確認する

金融機関によっては、口座開設可能なレンタルオフィス・コワーキングオフィスのリストを持っており、そのリストにある物件に入居する場合には、法人口座開設が可能です。金融機関に聞いて教えてもらえるかどうかはわかりませんが、レンタルオフィス・コワーキングオフィス側には確認が可能です。口座開設できている例があるか、あるとすればどこの金融機関か、紹介可能か、入居前に必ず確認をしましょう。

自宅を本店所在として登記する

もし入居予定だったレンタルオフィス・コワーキングオフィスが口座開設可能か、定かでない場合には、代表等の自宅を登記上の本店所在地として登記する方法があります。
自宅に問題なく登記できるのであれば、問題なく法人口座が開設できるケースが多いようです。

ただ、自宅で登記する場合に、問題点が大きく2つあります。

▼自宅で登記する場合の問題点①
マンションの管理組合の規約や、契約書で自宅での登記が禁止されている例が非常に多いです。その場合には自宅では登記できません。

▼自宅で登記する場合の問題点②
自宅で登記をすると、履歴事項全部証明書（通称：登記簿謄本）等の書類に会社の「本店」として自宅住所が記載されることになります。
そして登記簿謄本は原則的に誰でも取得することができてしまいます。

脱線しますが、自宅に登記するしないに関わらず、代表取締役の自宅住所はがっつり登記簿謄本に記載されます。下記ツイートのようにこれは人によっては非常に怖いことです。改善されるべき問題だと思います。

既に融資取引等がある他企業や税理士等から紹介してもらう

たとえば先輩起業家が、ある銀行と既に複数回融資取引をしていたり、顧問税理士さんが紹介できる金融機関とのネットワークをお持ちの場合には、ぜひ紹介してもらって、口座開設を申し込むとよりよいかと思います。
（銀行には支店のエリア問題があります。紹介頂く前に確認すると良き）

WEBサイトと登記簿謄本の内容を一致させる

銀行等は、口座開設の審査にあたって、WEBサイトがある場合には、WEBサイト情報の会社概要等と、登記簿謄本上の本店所在地等の記載の整合性を確認し、整合しない記載がある場合には口座開設を断ることもあるようです。
必ず、WEBサイトと登記簿謄本の内容を一致させましょう。
もし自宅を本店として登記する場合で自宅をWEBサイトに記載したくない場合（当たり前）、別に住所利用可能なコワーキングオフィス等を借りて、そこを「営業所」としてWEBサイトに記載する方法もあります。

本店所在地の登記をやり直すとなると？

一旦入居したバーチャルオフィスだとどうにも法人口座が作れない場合、本店移転登記をしなければなりません。また、その登記には法務局の管轄が同じ場合には3万円、管轄外への移転の場合にはさらに3万円の登録免許税がかかります。余計な時間や手間や出費が発生します。

できれば、先に下記を確認した上で、会社設立の手続きに臨みたいですね。

まとめ

バーチャルオフィスやフリーアドレスのレンタルオフィスやコワーキングオフィスに登記しようとする場合、

①法人口座開設ができるオフィスかどうか確認する
②自宅に登記できるか確認する

そして、上記①②のいずれかで登記できる場合、下記をしておくとなお良いです。

◆既に融資取引等がある他企業や税理士等から紹介してもらう
◆WEBサイトと登記簿謄本の内容を一致させる

何とか余計な時間をかけずに、スムーズに口座を解決して、1日も早く商売が開始できることをお祈り申し上げます。

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