【融資相談室】活用しないと損!? 補助金の特徴・注意点を解説！

スタートアップの融資を支援しているINQの若林（ @wakaba_office ）です。

また、「スタートアップ投資TV」というYouTubeチャンネルで、#融資相談室 というスタートアップ融資に関する情報を発信しています。

本記事は「【融資相談室】活用しないと損!? 補助金の特徴・注意点を解説！」という動画の内容を書き起こしたものです。

Gazelle Capital 株式会社の近藤絵水さんを司会に、補助金の特徴や注意点についてINQの補助金担当執行役員の武田信幸とともに語っています。

補助金の採択率

近藤さん：補助金に採択率はありますか。

武田：採択率はあります。残念ながら申請すれば必ず通るわけではありません。審査に合格する必要があります。採択率が10%くらいの補助金もありますし、60〜70%の確率で通るものもあって、採択率は補助金によって大きく異なります。

近藤さん：採択率10%だと、通るのはかなり厳しいですよね。

武田：狭き門というケースもあります。

近藤さん：実際にその補助金が自分の会社に合うかどうかは、どのようにして知れば良いのでしょうか。

武田：補助金の目的に沿って考えていくことが大切です。具体例を挙げると、ものづくり補助金というものがあります。このものづくり補助金で重視されていることは、革新性や設備投資などです。そういった補助金の目的に自社が合いそうかどうか、先を見据えた上で補助金を申請する必要があります。

若林：交付決定が出てから先が補助金の対象になるので、今までやってきたことをそのまま補助金の対象にしたいということは難しいということですよね。

武田：そうですね。

近藤さん：補助金が出たら、返済の必要はないんですよね。

若林：そうです。

近藤さん：返済する必要があるかどうかが融資との大きな違いですね。

シード期に使いやすい補助金

近藤さん：シード期で使いやすい補助金はありますか。

武田：代表的なものが4つあります。

1つ目が東京都の創業助成事業、いわゆる東京都版の創業補助金です。

2つ目が小規模事業者持続化補助金。

3つ目がものづくり補助金。

4つ目が事業再構築促進補助金。

近藤さん：まずこの4つを覚えておけば良いということですね。

武田：そうですね。この4つはメジャーで、最も使いやすいといわれている補助金なので、押さえておきたいところです。　

補助金の効率の良い活用方法

近藤さん：補助金をハックする方法や注意点などはありますか。

武田：ズバリ言ってしまうと、補助金には募集要項というものが必ず出されます。要するに補助金の説明書です。その説明書の中に申請できる人の条件などが書いてあるのですが、その内容が実は親切で、60ページくらいあるので骨は折れるのですが、最後のほうを見ていただくと審査基準や審査項目が書かれています。

近藤さん：そこまで載っているんですね。

武田：それらを踏まえて事業計画書を作ることが補助金をハックするポイントになると思います。

若林：募集要項で求められていることにアジャストしていくことがある程度は必要ということですよね。

武田：そうですね。事業計画書の切り口や切り方次第で、募集要項の条件を満たしているように見えるよう準備することが多少なりとも必要になると思います。

若林：元々補助金というものは、国や自治体が「こういう事業を促進したい」や「こういう経済活動を事業者にしてほしい」という狙いがあって、それを補助金によって促進させるという意味合いがあります。補助金を出す国や自治体の求めていることが募集要項に書いてあるので、それをきちんと読み解くことが重要で、そこにアジャストしていくことが審査結果に影響しますよね。

武田：そうですね。募集要項のトップには「目的」という項目があり、補助金がなぜ交付されるのかが記されています。それも補助金を受けるための答えの一つといえます。

近藤さん：まずは補助金の目的や背景を正しく知ることから始めるべきということですね。

武田：そうです。

報告書作成について

若林：補助金の申請が通るか通らないかというところで、まさに補助金が求めている事業に沿わせていくという話がありましたが、きちんと報告を上げるためにも申し込みの段階から押さえるべきこともありますよね。

武田：あります。「補助金はもらえるもの」と考えると、経費をあれもこれも細かく計上したくなってしまいがちです。

近藤さん：もし私が補助金を申請するとしたら、できる限り全ての経費を計上してしまうと思います。

武田：その気持ちはよく分かるのですが、補助金は先ほどお伝えしたように、半年から2年後に全て報告書を作って、どこに何を使ったかを報告しなければなりません。そのときに、こんなに細かく計上しなければ良かったと後悔してしまうこともあります。

近藤さん：細かく計上することでどのようなデメリットが生まれるのでしょうか。

武田：極端な例ですが、取引先1つずつに発注先の見積書・見積依頼書・納品書・請求書・検品書・領収書など6〜7種類の書類を報告書とともに提出することが求められます。

若林：エビデンスとしてですよね。

武田：外注であれば6〜7種類で済みますが、社内の人件費も経費として認められる補助金もあるので、そうなると賃金台帳や給与明細など、細かく求められることもあります。先を見据えて、「これは計上しないほうがいい」という判断も必要になるでしょう。

若林：できるだけシンプルに計上したほうが、後から報告書を作るのは楽になるということですよね。

近藤さん：あまりにも細かく計上すると、自分で自分を苦しめてしまうかもしれないということですね。

武田：そのようなケースも考えられます。

計画変更時に注意する点

若林：補助金を申請するときに出した計画自体が、想定していたものから変わるということも、変化の激しいスタートアップだと起こり得ると思います。

武田：確かに、計画を変更するときは気を付けたほうが良いです。補助金は申請を出した申請書が答えになっていて、この答えから計画がズレてしまうと、変更申請を出して再度認めてもらわなければ補助金の交付そのものが中止になることもあります。最悪のケースは、変更があったのに変更申請を出さずに、支払いを終えてエビデンスを上げたとします。すると補助金を交付する側は「申請時と答えが全く違いますね。やると計画していたことができていないので、補助金は出しません」と言い、補助金が交付されないという場合。このようなケースもよく聞きます。

近藤さん：後から補助金を受け取れないことが分かるというのは恐ろしいですね。

若林：変更が生じた場合は、速やかに変更手続きを行う必要があります。

武田：軽微な変更であっても確認をとったほうが良いと思います。

若林：変更手続きは受け入れられやすいのでしょうか。

武田：そうですね。大きな変更がない限りは認められるので、気になることがあればこまめに連絡をしたほうが良いでしょう。

交付前からの補助金

近藤さん：交付されてからの事業にしか補助金は下りないとのことでしたが、すでに事業が少し進んでいる企業などは、どのような見せ方をすれば補助金が下りやすくなるのでしょうか。そのあたりのコツがあればお聞きしたいです。

武田：近藤さんのおっしゃるように、例えば自社で作った商品のプロトタイプを保有していたり、Excelで少しだけプログラムを組んでいるサービスがあって実際に動かしてみただったりといった段階のスタートアップは多いと思います。それらを本プロダクトにしていこうと開発していくときに、ちょうど補助金がはまって使えるケースもあります。あとはトライアルで別の物を作ってみたいというフェーズに入ることもあると思います。そのようなタイミングで使える補助金もあるので、事業が進行中だからといって補助金がおりないかというと、そうではありません。

若林：例えばノーコードでプロトタイプを作ってみたサービスの製品版を作るケースでも補助金の対象になる可能性はあるということですね。

武田：ありますね。それから初期プロダクトから革新的な技術を使う、例えばAIを実装するタイミングのような第2フェーズの開発で補助金を受けられる可能性も高いです。

近藤さん：「うちの会社は事業がすでに進んでいるから補助金は受けられない」と考えるのではなく、新しいプロダクトを作るタイミングや、既存事業をブラッシュアップするときも補助金申請に該当する可能性があるの考えたほうが良いのですね。

若林：スタートアップでいうと、例えばバーティカルSaaSで今ある本プロダクトから派生したプロダクトを開発したり、それを別の領域に横展開したりといったケースでも補助金が受けられるかもしれませんよね。

武田：そうですね。

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注釈

※ 本記事は執筆・公開時点で発表されている情報を解説したものです。以後制度が変更になる可能性があります。