【2024最新】飲食店がPOSレジ導入に使える補助金・助成金
飲食店にとって業務効率化と顧客サービス向上のためには、POSレジが欠かせません。
しかし、POSレジは高額なため、導入時に補助金の活用を検討している方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、飲食店がPOSレジを導入する際に、最も使われることが多いIT導入補助金を中心に、7つの補助金を解説します。
さらに、飲食店におすすめのPOSレジ7選もご紹介しますので、製品選びの参考にしてみてください。
この記事を読むことで、補助金・助成金の概要や活用方法、申請方法がわかり、自店のニーズにあう補助金を探せるでしょう。
▼飲食店がPOSレジ導入に使える補助金・助成金一覧【2024最新】
$$
\begin{array}{|c|c|c|} \hline
補助金・助成金名 & 補助額 & 補助率 \\ \hline
IT導入補助金 & 最大350万円 & 対象経費の1/2～3/4以内 \\ \hline
小規模事業者持続化補助金 & 最大50万 & 2/3 \\ \hline
事業再構築補助金 & 100万円〜7,000万円 & 1/3〜2/3 \\ \hline
働き方改革推進支援助成金 & 最大730万円 & 3/4 \\ \hline
ものづくり補助金 & 最大100万〜1,250万円 & 概ね2/3 \\ \hline
飲食事業者経営基盤支援事業※東京都限定 & 最大200万円 & 2/3 \\ \hline
経営力強化支援事業補助金※新宿区限定 & 最大140万円 & 4/5〜10/10 \\ \hline
\end{array}
$$
▼参考記事
飲食店がPOSレジ導入に使える補助金①IT導入補助金2023
飲食店がPOSレジ導入に活用できる補助金のひとつがIT導入補助金です。
今回ご紹介する補助金の中でも、最も活用されるケースが多いため、概要から補助額・補助率、スケジュールまで、詳しく解説していきます。
IT導入補助金（デジタル化基盤導入類型）とは？
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や売上アップのためにITツールを導入する際に、経費の一部を助成する制度です。
「通常枠（A・B類型）」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入類型」「商流一括インボイス対応類型」の4種類に分かれており、それぞれ目的に応じた費用が支援されます。
4つの枠の中で、POSレジ導入に利用する枠は基本「デジタル化基盤導入類型」です。
デジタル化基盤導入類型では、事業者が新しいソフトウェアを導入する際の経費に、最大で350万円の補助が受けられます。
▼ポイントは以下の4つです。
補助率2/3〜3/4、ソフトウェアの上限補助額350万円
ソフトウェアだけでなく、PCや券売機などのハードウェア購入費用も補助の対象（最大30万円）
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化
クラウド利用料を最大2年分補助
IT導入補助金を使うにはソフトウェア導入が必須！ハードウェアのみでは使えない
飲食店がIT導入補助金を申請する際には、POSレジやタブレットなどのハードウェアだけでなく、補助対象のソフトウェアも導入する必要があります。
IT導入補助金は主にソフトウェアの購入を補助する制度のため、ハードウェアだけの申請はできないため、ご注意ください。
以下では、POSレジ導入におけるソフトウェアとハードウェアの具体例をまとめています。
ハードウェア
レジ端末本体、券売機、タブレット、パソコン
ソフトウェア
POSシステム（レジアプリ）、セルフオーダーシステム、モバイルオーダーシステム、キャッシュレス決済システムなど
補助率・補助額は？
IT導入補助金の補助率・最大補助額はソフトウェアとハードウェアで異なります。
ソフトウェアの経費（クラウド利用料など）
補助率：2/3〜3/4
補助額：上限350万円
ハードウェアの経費
補助率：1/2
補助額：上限計30万円
POSレジはシステムの費用とタブレットやレジ端末代金も補助の対象
IT導入補助金では、POSレジやタブレットなどのハードウェアと決済システムやPOSシステムなどのソフトウェアの両方が補助の対象です。
下記では、POSレジの導入時に発生する費用のうち、補助対象となる具体的な費用をまとています。
【導入時に発生する費用】
導入時の初期費用
タブレットやレジ端末、PCなど各種機器購入代金
設置にかかわる費用
【ランニングコスト】
2年分のシステム利用料（クラウド型の場合）
このように、IT導入補助金はハードウェア・ソフトウェアの費用だけでなく、設置にかかわる費用やクラウド利用料などもまとめて申請できます。
補助額も大きく、POSレジ導入に最も適した補助金といえるため、条件が合えばぜひ申請してみてください。
▼補助金の上限額を最大にするためのコツ
ここで注意すべきは、IT導入補助金の上限額を350万円にするためには、会計、受発注、決済、ECのうち2つの機能を持つ必要があることです。
しかし、POSレジを導入する際には、機能要件を「決済」しか満たしていないケースもあり、その場合は補助額の上限が50万円になってしまいます。
おすすめの解決策は、POSレジに加えて低価格の会計ソフトを導入し、機能要件を2つ満たすことです。
低価格の会計ソフトを選ぶことで、仮にその会計ソフトを利用しなくても、最大350万円の補助金額が会計ソフトの利用料を上回るため、損はしません。
補助額のシミュレーション
では、具体的な補助額をシミュレーションしてみましょう。
例えば、導入費用150万円（ソフトウェア90万円、ハードウェア60万円）のPOSレジを導入した場合は以下のような額が申請可能となります。
$$
\begin{array}{|c|c|c|} \hline
補助率 & 補助対象経費 & 補助申請可能額 \\ \hline \hline
補助率3/4 & 666,667円 & 500,000円 \\ \hline
補助率2/3 & 233,333円 & 155,555円 \\ \hline
補助率1/2（PC・タブレット等） & 200,000円 & 100,000円 \\ \hline
補助率1/2（レジ・券売機） & 400,000円 & 200,000円 \\ \hline
\end{array}
$$
合計補助申請可能額：955,555円
よって自己負担約54万円で150万円のPOSレジが導入できることがわかります。
具体的な補助金額については下記のシミュレーターをご活用いただくか当社にお問合せください。
IT導入補助金の対象となる飲食店の条件は？
補助対象者は一定の要件を満たす中小企業、小規模事業者です。
▼中小企業
▼小規模事業者
IT導入補助金申請の流れ
ここではIT導入補助金申請の流れを、各ステップごとに詳しく解説していきます。
補助金申請の流れは大まかに以下の通りです。
1.IT導入支援業者を探す
2.電子申請を行う
3.交付決定後、ツールを購入する
それぞれ解説していきます。
1.IT導入支援業者を探す
まず、IT導入補助金公式サイトの「IT導入支援事業者・ITツール検索」を使って、IT導入支援事業者を探します。
IT導入補助金の対象は、IT導入支援事業者を通じて購入するITツールだけです。
そのため、IT導入業者はその検索ツールの中から必ず選びましょう。
IT導入補助金は、事業者が単独で申請するのではなく、IT製品を提供するIT導入支援事業者と協力して申請します。
自分のニーズに合った支援事業者を見つけて、スムーズに補助金の申請を進めましょう。
2.電子申請を行う
IT導入支援事業者とITツールの選定ができたら、補助金の電子申請を行います。
先述の通り、IT導入補助金の電子申請は、単独で行うのではなく、IT導入支援事業者と共同して進めなければなりません。
電子申請を始めるには、IT導入支援事業者が申請者に対して「申請マイページ」への招待リンクを送信します。
申請者は受け取ったリンクから72時間以内に申請マイページを開設することで、IT導入補助金の申請手続きを進めることが可能です。
3.交付決定後、ツールを購入する
IT導入補助金の申請が承認され、交付決定したら、IT導入支援事業者を通じてITツールを購入します。
ITツールの支払いは、客観性を担保するために、現金、銀行振込、またはクレジットカードでの一括払いのみと定められています。
定められた方法で支払いをするように注意しておきましょう。
IT導入補助金2023のスケジュール
IT導入補助金2023は1月15日にすべての締切が終了いたしました。
飲食店がPOSレジ導入に使える補助金②小規模事業者持続化補助金
ここでは、小規模事業者持続化補助金について、概要や補助額・補助率、申請のスケジュールやポイントを解説していきます。
小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が提供する、小規模事業者を支援する制度です。
この補助金は、事業者が経営を改善し、持続可能な経営を行うための取り組みの経費として活用できます。
小規模事業者持続化補助金の補助額・補助率
POSレジの導入に利用できる小規模事業者持続化補助金の申請枠は「通常枠」で、補助率と補助額は以下の通りです。
$$
\begin{array}{|c|c|c|} \hline
申請枠 & 補助額 & 補助率 \\ \hline \hline
通常枠 & 50万円 & 2/3 \\ \hline
\end{array}
$$
※インボイス特例の要件を満たす場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ
小規模事業者持続化補助金の対象となる飲食店の条件
飲食店における補助金の対象は、常時使用する従業員数が原則20人以下の法人・個人事業などです。
また、以下のような要件を満たす必要があります。
資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていない
直近過去3年分の各年の課税所得の年平均額が15億円を超えていない
「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではない
小規模事業者持続化補助金の申請スケジュール
■第15回受付締切分
申請受付開始日：未定
申請受付締切日：2024年3月14日（木）
事業支援計画書（様式4）発行の受付締切：原則2023年3月7日（木）
以降のスケジュールについては公式サイトにて最新情報をご確認ください。
小規模事業者持続化補助金の申請の流れ・ポイント
申請は以下のような流れで行います。
1.申請書類の準備
はじめにすることは、公募要項や応募時提出資料・様式集を確認し、必要な書類を作成することです。
経営計画書・補助事業計画書・希望する枠や加点等に関する書類を地域の商工会議所の窓口に提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を受けます。
「事業支援計画書」の交付の受付締切は、原則公募締切の約1週間前となるため注意しておきましょう。
2.申請手続き
電子申請・もしくは郵送により必要書類を提出します。
商工会・商工会議所地区ごとに申請先が異なるためご注意ください。
3.審査
提出された書類をもとに、外部有識者が審査を行います。
評価の高い案件から順に採択されるため、ポイントをおさえた申請内容を心がけましょう。
審査のポイントとしては以下のようなものがあげられます。
自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか
経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みをや市場の特性を踏まえているか
補助事業計画は具体的で実現可能性が高いか
補助事業計画は小規模事業者ならではの創意工夫があるか
補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか
事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか
4.採択、交付決定
審査が終了すると、採択された案件は補助金事務局のウェブサイトで公開されます。
申請時に提出した「補助金申請書」に問題がなければ交付の決定通知書が送られてくるため、通知書を受理し、事業を実施しましょう。
出典：小規模事業者持続化補助金
飲食店がPOSレジ導入に使える補助金③事業再構築補助金
ここでは、事業再構築補助金について、概要や補助額・補助率、申請のスケジュールやポイントを解説していきます。
事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会に適応するための取り組みを、サポートする制度です。
新しい分野への展開や、事業の変革、再編など、大胆な事業改革に取り組む中小企業をサポートします。
POSレジの導入に利用しやすい申請枠は「成長枠」と「物価高騰対策・回復再生応援枠」です。
事業再構築補助金の補助額・補助率
POSレジ導入におすすめの「成長枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の補助上限額は、従業員の数によって異なります。
$$
\begin{array}{|c|c|c|} \hline
申請枠 & 補助額 & 補助率 \\ \hline \hline
成長枠 & 100万円〜7,000万円 & 1/3~1/2 \\ \hline
物価高騰対策・回復再生応援枠 & 100万円〜3,000万円 & 1/2~2/3 \\ \hline
\end{array}
$$
たとえば従業員数20人以下の飲食店が「物価高騰対策・回復再生応援枠」に申請する場合、補助上限額は1,500万円、補助率は2/3です。
自社の企業区分や従業員数から、補助額の上限を確認しておきましょう。
事業再構築補助金の対象となる飲食店の条件
補助対象者は一定の条件を満たし、日本国内に本社を有する中小・中堅企業者などです。
また、以下のような要件を満たす必要があります。
事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
上記2つの要件以外にも「成長枠」「物価高騰・回復再生応援枠」にはそれぞれ、付加価値額率平均年4%増加、市場規模10％以上の拡大などの追加要件があります。
詳細な要件は公式サイトでご確認ください。
事業再構築補助金の申請スケジュール
◾️第11回公募スケジュール
・公募開始：2023年8月10日(木)
・申請受付：2023年9月13日(水)
・応募締切：2023年10月6日(金)18:00
以降のスケジュールについては公式サイトで最新の情報をご確認ください。
事業再構築補助金の申請の流れ・ポイント
申請は以下のような流れで行います。
1.認定経営革新等支援機関の選定
事業再構築補助金は、事業計画が「認定経営革新等支援機関」の確認を受けていなければなりません。
申請前に、まずは共同で事業を進める認定経営革新等支援機関を選びましょう。
2.申請書類の作成
申請枠と認定経営革新等支援機関が決まったら、申請書類の作成に取りかかります。
全ての枠に共通して必要な書類は以下の6つです。
・事業計画書
・認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
・直近2年間の決算書
・ミラサポplus「ローカルベンチマーク」の事業財務情報
・従業員数を示す書類
・収益事業を行っていることを説明する書類
また、「成長枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」はそれぞれ、追加で以下の書類も必要となります。
【成長枠】
・市場拡大要件を満たすことの説明書
・給与増額要件を満たすことを説明する書類
【物価高騰対策・回復再生応援枠】
・2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、2019年～2021年の同3か月の売上高と比較して10％以上減少していることを示す書類
・中小企業活性化協議会等から支援を受けており、公募申請時において再生計画等を「策定中」の者又は再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って3年以内に再生計画等が成立等した者に該当することを証明する書類
3.電子申請
事業再構築補助金の申請方法は、「Jグランツ」を用いた電子申請のみです。
電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要となるため、事前に準備をしておきましょう。
4.審査・採択通知
外部有識者による審査委員会が提出書類を審査し、優れた事業計画を提出した事業者が「補助金交付候補者」として採択されます。
採択通知は、事務局からメールでの連絡のほか、公式サイトでも商号や事業計画の概要と共にまとめて公表されます。
出典：事業再構築補助金
飲食店がPOSレジ導入に使える補助金④働き方改革推進支援助成金
ここでは、働き方改革推進支援助成金について、概要や補助額・補助率、申請のスケジュールやポイントを解説していきます。
働き方改革推進支援助成金の概要
POSレジの導入に使える補助金のひとつとして、働き方改革推進支援助成金の「労働時間短縮・年休促進支援コース」があります。
このコースは、生産性を上げ、時間外労働を減らし、年次有給休暇や特別休暇を増やすことに取り組む中小企業事業主を支援する制度です。
POSレジの導入は、支給対象となる取り組みのうち「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」にあてはまります。
補助額・補助率
補助額は、成果目標の達成状況や合計労働時間数に応じて変動し、以下のように設定されています。
以下のいずれか低い方の額
成果目標の上限額および賃金加算額の合計額
対象経費の合計額×補助率3/4（※一定の要件の元最大4/5）
助成金の最大額は730万円です。
働き方改革推進支援助成金の対象となる飲食店の条件
働き方改革推進支援助成金の対象となる飲食店は、以下のいずれにも該当する事業主です。
1.労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主
2.年間5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している
3.交付申請時点で、右記「成果目標」の設定に向けた条件を満たしている
また、飲食店の場合は、資本金5,000万円以下、もしくは常時使用する従業員50人以下の要件を満たす必要もあります。
働き方改革推進支援助成金の申請スケジュール
現在公開されている申請スケジュールは以下の通りです。
申請締切：2023年12月28日
事業実施：2024年2月29日
以降のスケジュールについては、公式サイトにて最新の情報をご確認ください。
働き方改革推進支援助成金の申請の流れ・ポイント
申請は以下のような流れで行います。
1.申請書類の作成・準備
働き方改革推進支援助成金の「労働時間短縮・年休促進支援コース」の申請には、以下の書類が必要となります。
・働き方改革推進支援助成金交付申請書
・事業実施計画書
2.申請
交付申請書、事業計画書を労働局雇用環境・均等部（室）に提出する
3.審査・交付決定
労働局にて審査を行い、適当と認めた場合は「働き方改革推進支援助成金交付決定通知書」にて交付決定を通知する。
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
飲食店がPOSレジ導入に使える補助金⑤ものづくり補助金
ここでは、ものづくり補助金ついて、概要や補助額・補助率、申請のスケジュールやポイントを解説していきます。
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が、革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善に取り組む際の設備投資などをサポートする制度です。
POSレジ導入も助成対象となるため、自社が要件に当てはまるか確認していきましょう。
ものづくり補助金の補助額・補助率
ものづくり補助金の補助額・補助率は従業員数によって異なり、以下の通り定められています。
$$
\begin{array}{|c|c|} \hline
従業員数 & 補助額\\ \hline \hline
5人以下 & 100万円～750万円\\ \hline
6～20人 & 100万円～1,000万円 \\ \hline
21人以上 & 100万円～1,250万円 \\ \hline
\end{array}
$$
補助率は従業員数にかかわらず上限2/3
ものづくり補助金の対象となる飲食店の条件
補助金の対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する一定の要件を満たす中小企業や小規模事業者です。
飲食店は分類上「小売業」となるため、資本金5,000万円以下、常勤従業員数50人以下の要件を満たす必要があります。
ものづくり補助金の申請スケジュール
現在公開されているスケジュールは以下の通りです。
◾️17次締切
・公募開始：2023年12月27日
・申請受付：2024年2月13日
・応募締切：2024年3月1日
以降のスケジュールについては、公式サイトにて最新の情報をご確認ください。
ものづくり補助金の申請の流れ・ポイント
申請は以下の流れで行います。
1.書類の作成
申請時には以下の書類の準備が必要となりますので、作成しておきましょう。
・事業計画書
・補助経費に関する誓約書【様式１】
・賃金引上げ計画の誓約書【様式2】
・決算書等
・従業員数の確認資料
2.申請
ものづくり補助金の申請方法は、Jグランツを用いた電子申請のみです。
電子申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要となるため、事前にIDを準備をしておきましょう。
また、申請入力には3〜5時間かかるため、十分な余裕をもって申請手続きを始めるよう、ご注意ください。
3.審査結果の通知・公表
補助金交付候補者の採択の決定後、応募申請者全員に対して、速やかに採択・不採択の結果を事務局から通知されます。
また、採択された案件については、受付番号、名称、事業計画名などがホームページで公表されます。
出典：ものづくり補助金
飲食店がPOSレジ導入に使える補助金⑥飲食事業者向け経営基盤支援事業※東京都限定
ここでは、飲食事業者向け経営基盤支援事業について、概要や補助額・補助率、申請のスケジュールやポイントを解説していきます。
飲食事業者向け経営基盤支援事業の概要
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業は、東京都限定の補助金です。
都内の中小飲食事業者の、経営安定化や収益確保に向けた取り組みに対し、専門家が現地調査や助言を行い、経費の一部を助成します。
東京都限定ではありますが、POSレジ導入に使われるケースが多く、採択率も高いため、都内の方には特におすすめです。
また、POSレジと調理機器など、他の機器導入と併用できるメリットもあります。
「専門家派遣実施コース」「厨房機器等改修コース」の2つのうち、ここでは補助額のより高い「専門家派遣実施コース」について解説していきます。
飲食事業者向け経営基盤支援事業の補助額・補助率
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業の補助上限額は200万円、補助率は2/3です。
飲食事業者向け経営基盤支援事業の対象となる飲食店の条件
対象となる飲食店の条件は以下の通りです。
東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者のうち、次のアまたはイのいずれかの要件を満たすもの
ア.直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること
イ.直近決算期において損失を計上していること
※1事業者につき1申込に限る
飲食事業者向け経営基盤支援事業の申請スケジュール
現在公開されている支援スケジュールは以下の通りです。
◾️令和5年度第9回
申請受付期間：2023年12月25日(月)〜2024年1月31日
支援期間：2024年2月1日〜2月29日
以降のスケジュールは公式サイトにて最新情報をご確認ください。
飲食事業者向け経営基盤支援事業の申請の流れ・ポイント
申請の流れは以下の通りです。
1.専門家派遣申込
まずは専用フォームから専門家派遣の申し込みを行います。
また、専用フォーム受付後には以下書類の提出が必要です。
・食品関係営業許可書【写し】
・発行後3か月以内の「履歴事項全部証明書」【写し】
・決算書【写し】
・派遣日時希望表（※派遣決定後）
2.専門家派遣 実施
飲食店に知見がある中小企業診断士が実際に店舗を訪問し、現地調査やアドバイスを行います。
訪問は1回2時間程度で、売上・利益状況や将来の目標などについてヒアリングした上で、内容を分析し、取り組むべき課題について助言を受けることが可能です。
3.助成金申請
専門家派遣後に案内される専用フォームから、助成金の申請を行います。
助成金申請は電子申請システムJグランツにて行い、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
事前にGビズIDを取得しておきましょう。
電子申請時に添付する書類は以下の通りです。
・申請様式
・専門家派遣支援レポート【写し】
・事業税納税証明書【写し】
・住民税納税証明書【写し】
・申請金額根拠資料【写し】
4.助成金審査・交付決定
公社が審査を行い、交付対象の事業者と助成金の上限額を決めます。
飲食店がPOSレジ導入に使える補助金⑦経営力強化支援事業補助金※新宿区限定
ここでは、経営力強化支援事業補助金について、概要や補助額・補助率、申請のスケジュールやポイントを解説していきます。
概要
経営力強化支援事業補助金とは、経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、新宿区が経費の一部を助成する制度です。
POSレジ導入は対象となる取り組みのうち「IT・デジタル対応支援」があてはまります。
補助額・補助率
POSレジ導入で利用できる「IT・デジタル対応支援」の補助額、補助率は以下の通りです。
・最大補助額：80万円
・補助率：4/5
また、この補助金では、POSレジ導入以外にも、コンサルティング費用や見本市へ出展費用などが補助の対象となっており、合計で最大140万円までの補助が受けられます。
対象となる飲食店の条件
経営力強化支援事業補助金の対象は、新宿区内の中小企業者・個人事業主で、要件は以下の通りです。
1.法人の場合
・本店登記が新宿区内にあり、事業所を新宿区内に有していること
・法人都民税を滞納していないこと
2.個人の場合
・事業所を新宿区内に有していること
・住民税を滞納していないこと
申請スケジュール
現在公開されている申請スケジュールは以下の通りです。
申請期間：2023年4月3日(月)～2024年3月31日(日)
補助対象期間：2023年4月1日(土)～2024年3月31日(日)
申請の流れ・ポイント
経営力強化支援事業補助金の申請の流れは以下の通りです。
この補助金はその他の補助金と異なり、事業完了後に申請を行う必要があるためご注意ください。
1.申請書類作成
申請には以下の書類が必要となります。
・経営力強化支援事業補助金交付申請書
・事業実施内容説明
・経費別明細
・領収書のコピー
・支払金口座振替依頼書
・履歴事項全部証明書
・直近の法人都民税納税証明書(都税事務所発行)
・導入した物品、システムが分かる写真や資料等
2.申請
提出書類一式を新宿区文化観光産業部産業振興課へ郵送します。
3.交付決定・通知
交付決定通知が送られ、指定口座へ補助金が振り込まれます。
また、本補助金には、事業実施前に補助金を交付する概算払い制度もあります。
概算払いを希望する場合は、産業振興課にご確認ください。
飲食店におすすめのIT導入補助金対象POSレジ7選
ここでは、飲食店におすすめのIT導入補助金対象のPOSレジを7つご紹介します。
スマレジ
USENレジ food
POS+ Food（ポスタスフード）
かんたん注文
ワンレジ
ブレインレジ
Poscube
それぞれ紹介していきます。
スマレジ
0円から始められる高機能レジ
スマレジアプリマーケットで柔軟にカスタマイズ
連携できる外部システム数NO1
スマレジは、アクティブ店舗数39,000以上の店舗で利用されている、0円から利用できる高機能なクラウドPOSレジです。
基本のレジ機能に加えて、売上分析、顧客管理、免税対応、予算管理、在庫管理、複数店舗管理など、多岐にわたる機能が搭載されています。
さらに、スマレジアプリマーケットでは、必要な機能を自由に追加でき、店舗のニーズに合わせた柔軟なカスタマイズも可能です。
会計ソフトや決済端末、飲食店向けモバイルオーダーシステム、ECサイトなど外部ソフトとも連携でき、高い拡張性もメリットとしてあげられます。
USENレジ food
豊富なオーダーシステム連携
24時間365日、万全のサポート体制
飲食店の運営オペレーションを一元管理
USENレジfoodは、USENレジの中でも飲食店に特化した機能を搭載したPOSレジです。
基本のレジ機能はもちろんのこと、売上集計・分析、予約管理、顧客管理、店舗アプリなど、飲食店に必要な機能を網羅しています。
中でも、セルフオーダー、ハンディオーダー、店内外オーダー、タッチパネル型券売機、デリバリーシステム連携など豊富なオーダー方法は業務効率・売上アップに貢献するでしょう。
また、全国140拠点、24時間365日受付のカスタマーセンターなどの万全のサポート体制も魅力です。
POS+ Food（ポスタスフード）
オーダー・調理・配膳までの流れを一元管理
スタッフ管理機能搭載
店舗アプリで来店促進
POS+ food は、iPadを活用した飲食店専用のクラウド型POSレジです。
レジ・売上管理などの基本機能はもちろん、店舗アプリ、スタッフ管理、テイクアウト、モバイルオーダーなど、飲食店に特化した機能が搭載されています。
また、オーダー・調理・配膳状態の管理ができるキッチンディスプレイシステムも利用可能です。
キッチンディスプレイでは、店内外からの注文内容を一元管理し、調理過程を可視化することで、厨房のオペレーションを効率化し、調理ミスを防止します。
かんたん注文
低価格でセルフオーダーシステムが導入できる
フードデリバリーやSNSなど豊富な外部ソフト連携
スタッフ向けの販売促進プッシュ通知
かんたん注文は、ハンディ・テーブルトップオーダー、モバイルオーダーなど多彩な注文方法に対応できるPOSレジです。
フードデリバリーや各種SNS、会計ソフト、決済端末など、豊富な外部ソフト連携が可能なため、業務効率化や利便性の向上が期待できます。
また、セルフオーダーシステムの導入費用は他社と比較しても安く、気軽にオーダーシステムの導入ができる点も魅力でしょう。
中でも最も特徴的なのが、ハンディ端末の販売促進のためのプッシュ通知機能です。
この機能は、スタッフが追加オーダーを確認するちょうど良いタイミングを、アラートで通知するため、売上アップが可能です。
ワンレジ
元飲食店経営者が考えた、飲食店専用POSレジ
飲食店での使いやすさを追求した周辺機器
不正を起こさせない環境を提供
ワンレジは、飲食店のプロ経営者が20年以上の経験をもとに、約1,000人の現役オーナーの意見を取り入れながら開発された、飲食店専用POSレジです。
飲食店の現場を知っている人にしかわからない、問題やトラブルを解決する機能が搭載されており、POSレジ1台で飲食店の全業務を効率的に処理できます。
特筆すべきは、勤怠管理や現金管理などの徹底した管理が可能で、不正を未然に防ぐ環境を作り出せることです。
さらに、レシートプリンターやハンディ端末、キッチンプリンターなど、飲食店での使いやすさを考えた周辺機器も備えています。
ブレインレジ
0円から始められる飲食店専用POSレジ
LINE連携で高度な顧客管理
チップ機能による求人力強化
ブレインレジは7,000店舗以上で導入されている、0円から始められる飲食店専用POSレジです。
モバイルオーダー、ハンディオーダー、券売機など、複数の注文方法に対応しており、注文から決済までのすべての業務をPOSレジ1台で処理できます。
最大の特徴はLINE連携による高度な顧客管理です。
LINE連携することで、顧客情報に基づいたクーポンやキャンペーンの案内が可能となり、リピーター獲得につながるでしょう。
モバイルオーダーにチップ機能を組み込むことで、スタッフの頑張りを報いることもでき、採用力アップも期待できます。
Poscube（ポスキューブ）
レジとオーダーシステムが1つになむたオールインワンPOSレジ
大型店舗にもおすすめ
ネット回線に左右されない安定稼働
Poscubeは、従来のPOSレジとオーダーエントリーシステムが一つに統合されたオールインワンタブレットPOSシステムです。
キャッシュレス決済対応、自動釣り銭機連携、売上分析機能、顧客管理、待ち時間表示など、飲食店に嬉しい機能を多数搭載しています。
複数レジの稼働、10台以上のプリンタ制御、フロア別伝票出力などの機能も備えており、大型店舗にもおすすめです。
また、店舗内にサーバーを設置し、店舗内のWiFiで動作するため、ネット環境のない店舗やネットワーク障害がある店舗でも、安定したシステムの稼働ができます。
各地方自治体の補助金・助成金の探し方
POSレジの導入には、各地方自治体の補助金・助成金も活用できます。
ここでは補助金・助成金を効率的に探せるサイトを3つご紹介しますので、補助金・助成金探しにお役立てください。
J-Net21
「J-Net21」は、地域を選んでから補助金や助成金を簡単に検索できるため、補助金や助成金を効率的に探すことが可能です。
また、掲載情報が豊富で、更新頻度も高いため、最新情報が確認しやすい特徴もあります。
補助金や助成金だけでなく、セミナーやイベントの検索もできるなど、幅広い活用ができるためおすすめです。
みんなの助成金
「みんなの助成金」は、士業（行政書士、社労士、中小企業診断士など）が選りすぐった助成金を掲載するサイトです。
補助金や助成金を検索するだけでなく、助成対象かどうかの診断や、申請サポートを行う専門家とのマッチング機能も備えています。
自社がどの助成金の対象となるか不明な方や、助成金の採択確率を高めたい方に特におすすめのサイトです。
ミラサポplus
「ミラサポplus」は、経済産業省・中小企業庁が運営する補助金や経営支援に関するサイトです。
このサイトは官公庁が運営しており、情報の信頼性が高いのが特徴です。
官公庁のデータに基づく、人気の補助金や助成金のリストも提供されているので、参考にしてみると良いでしょう。
飲食店が活用前に知っておきたい補助金・助成金の基礎知識・ポイント
ここでは、飲食店が補助金・助成金を活用する際に知っておきたい基礎知識やポイントをまとめてお伝えします。
そもそも補助金・助成金とは？
補助金・助成金は、国や地方公共団体から支給されるお金のことです。
ただし、これらは公的な資金から支給されるため、申請や審査が必要であり、一定の条件を満たすことが求められます。
一般的に、「助成金」は要件を満たせば受給できる可能性が高い傾向にあります。
これに対して、「補助金」は採択件数や予算が制限されており、申請しても必ずしも受給できるわけではありません。
ただし、助成金と補助金の区別が明確でないケースもあり、助成金の中には補助金的な特徴を持つものもあります。
それぞれの制度内容をしっかりと把握し、自身のニーズに合わせて活用することが重要です。
補助金・助成金の活用にあたりおさえておきたいポイント
補助金・助成金の活用にあたって押さえておきたいポイントを3つご紹介します。
補助金によって、仕組み・目的・対象が異なる
上限が設定されており、事業の全額が補助されるわけではない
補助金・助成金の制度は定期的に内容が変更される
それぞれ解説していきます。
補助金によって、仕組み・目的・対象が異なる
補助金や助成金は、国や自治体ごとに異なる仕組みや対象、目的があるため、自身のニーズに合った制度を選ぶことが重要です。
特に補助金の場合、使途が会計検査院で検査され、結果次第では返還が求められることもあります。
制度のガイドラインに従って補助金や助成金を活用しましょう。
上限が設定されており、事業の全額が補助されるわけではない
補助金・助成金は事業をサポートするためのものであり、POSレジ導入費用を全額補助してもらえるわけではありません。
補助対象経費や補助率、上限額などを事前に確認し、資金を十分に準備しておきましょう。
補助金・助成金の制度は定期的に内容が変更される
補助金や助成金は、公募期間が厳密に決まっており、定期的に制度内容が変更・廃止されています。
同じ要件で常に利用できるわけではなく、目的が達成されると制度自体が廃止されることもあります。
活用したい補助金・助成金があれば、早めに申請するようにしましょう。
補助金受給までのながれ
ここでは、補助金受給までの流れを各ステップごとに解説していきます。
補助金を探す
申請する
審査を受ける
交付決定、事業実施
事業報告、補助金の受け取り
それぞれ解説していきます。
1.補助金を探す
まずは、自身のニーズに合う補助金を探します。
経済産業省、中小企業庁や厚生労働省など、補助金・助成金事業を実施している機関のサイトで情報を入手しましょう。
上記で紹介したJ-net21、みんなの助成金、ミラサポplusもおすすめです。
2.申請する
活用したい補助金を見つけたら、公募要領を確認し、必要書類を作成します。
作成した書類は、電子申請、郵送、持ち込みなど、各補助金ごとに定められた方法で提出します。
3.審査を受ける
補助金の審査は、外部有識者による審査委員会などによって審査されます
4.交付決定、事業実施
申請が通り手続きが完了したら、交付決定された内容で事業をスタートします。
申請事業の実施期間中は、通常の事業とは別に経理処理を行う必要があり、また、計画の変更・中止などは、事務局に報告しなければなりません。
事業の実施計画や費用の見積もりは正確に行いましょう。
5.事業報告、補助金の受け取り
実施した事業の内容や経費について報告します。
報告内容に問題がないことを確認後、補助金が受け取れます。
飲食店が活用前に知っておきたい補助金・助成金の注意点
ここでは、飲食店が知っておきたい補助金・助成金の注意点を3つ解説します。
補助金申請をしても審査落ちする可能性がある
書類の作成に手間や時間的コストがかかる
補助金・助成金は事業の実績を示した後にもらえる（後払い）
それぞれ解説していきます。
補助金申請をしても審査落ちする可能性がある
ひとつめの注意点は、審査に落ちる可能性があることです。
要件を満たしていても、申請が多ければ、採択件数に限りがあるため、落選する可能性もあります。
自社での申請が難しい場合や採択率を上げたい場合は、公認会計士や行政書士などの専門家に外部委託することも検討しましょう。
書類の作成に手間や時間的コストがかかる
申請書類の作成に手間や時間的コストがかかることも、注意点のひとつです。
補助金を申請する際には、多くの書類が必要であり、提出先が官公庁の場合は小さな不備も許されません。
急いで準備をすると、書類の不備や抜けが発生するリスクが高まるため、申請書類の作成は余裕をもって計画的に進めることが重要です。
また、IT導入補助金など一部の補助金制度では、メーカーが申請のサポートを提供していることもあるので、積極的に利用することをおすすめします。
書類作成の手間を減らすために、社会保険労務士や行政書士といった専門家による申請代行を活用するのも良いでしょう。
補助金・助成金は事業の実績を示した後にもらえる（後払い）
補助金は事業の実績を示した後にもらえる、後払い制度であることにも注意が必要です。
例えば、POSレジを100万円で導入する場合には、最初に全額の100万円を自社で支払う必要があります。
補助金が最初にもらえると誤解していると、資金が不足してしまい、POSレジを購入できなくなってしまいます。
申請した事業の総額と同額の資金を用意しておくようにしましょう。
さらに、事業実施後の報告書に不備があると、補助金を受け取れない可能性もあります。
導入時には、補助金や助成金を除いた金額を、予算として準備しておくことが重要です。
飲食店のPOSレジ導入や補助金・助成金利用に関するよくある質問
ここでは、POSレジを導入する際の補助金・助成金の利用について、よくある質問にお答えします。
疑問を持つ方が多い項目をピックアップしているので、チェックしてみてください。
飲食店がPOSレジ導入に使える補助金は何ですか？
飲食店がPOSレジ導入に使える補助金は以下のようなものがあります。
IT補助金
小規模事業者持続化補助金
事業再構築補助金
働き方改革推進支援助成金
ものづくり補助金
飲食事業者向け経営基盤強化支援事業※東京都限定
経営力強化支援事業補助金※新宿区限定
各地方自治体の補助金・助成金
上記のように、POSレジの導入に活用できる補助金・助成金は多数あります。
実際に自社のPOSレジ導入に活用できるかどうかは、必ず公式サイトで最新情報をチェックしてください。
また、専門家におすすめの補助金・助成金や申請方法について相談してみることもおすすめです。
補助金を使うとPOSレジはどれくらいの費用で導入できますか？
IT導入補助金を活用して、以下のようなPOSレジを導入したと仮定すると、補助額と自己負担額は以下のようにシミュレーションされます。
導入費用150万円の場合
※ソフトウェア90万円、ハードウェア60万円
・合計補助申請可能額 955,555円
・自己負担約54万円
具体的な補助金額は当社にお問合せいただくか、下記シミュレーターをご活用ください。
飲食店のPOSレジ導入で特におすすめの補助金はどれですか？
飲食店でPOSレジを導入する際に特におすすめの補助金は、「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」の2つです。
IT導入補助金は、ITツールの導入にかかる一部の費用を補助して、業務効率化や売上向上を支援する制度です。
POSレジの導入では、ソフトウェア費350万円、ハードウェア30万円の、最大380万円が補助されます。
申請は、IT導入支援業者と協力して電子申請を行う必要があり、業者からの手厚いサポートが期待できる点でもおすすめです。
小規模事業者持続化補助金は、事業者が経営を改善し、持続可能な経営を行うための取り組みの経費として活用できます。
POSレジ導入には「通常枠」が活用でき、補助金の上限額は50万円、補助率は2/3です。
POSレジ導入には上記2つの補助金を活用すると良いでしょう。
レジ導入には使えないが飲食店におすすめの補助金・助成金もチェック
ここでは、POSレジ導入には活用できないですが、飲食店におすすめの補助金・助成金をご紹介します。
雇用調整助成金
トライアル雇用助成金
キャリアアップ助成金
人材開発支援助成金
両立支援等助成金
それぞれ解説していきます。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症による事業者の雇用調整から、雇用者を保護するための制度です。
コロナの影響で事業を縮小せざるを得なくなった事業者が、従業員の雇用維持を目指して雇用調整を行う場合、休業手当の一部が助成されます。
助成額・助成率
雇用調整助成金の助成額・助成率は以下の通りです。
雇用調整助成金の対象要件
雇用調整助成金受給のためには、以下のような要件を満たす必要があります。
・売上高又は生産量などの直近3か月間の月平均値が、前年同期に比べて10％以上減少している
・実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること
・雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数が、10％を超えてかつ4人以上増加していない
出典：雇用調整助成金
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、職業経験や技能、知識の不足から安定した就職が困難な人を、一定期間以上雇用する際に利用できる助成金です。
トライアル雇用助成金の助成額
トライアル雇用助成金の補助額は支給対象者1人につき月額4万円です。
トライアル雇用助成金の対象要件
トライアル雇用助成金受給のためには、以下のような要件を満たす必要があります。
・ハローワーク・紹介事業者等の紹介により雇い入れること
・原則３ヶ月のトライアル雇用をすること
・1週間の所定労働時間が、通常の労働者と同程度であること
その他、詳しい受給要件については公式サイトにてご確認ください。
出典：トライアル雇用助成金
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、アルバイトやパートなどの非正規雇用労働者の処遇改善を進め、キャリアアップを推進するための助成金です。
この助成金の活用により、飲食店などで働く労働者の意欲と能力を向上させ、優秀な人材を確保する効果が期待できます。
助成額
キャリアアップ助成金「正社員コース」の助成額は以下の通りです。
対象要件
キャリアアップ助成金の受給には、以下のような要件を満たすことが必要です。
・雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主
・雇対象労働者に係るキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けている
・キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主
その他詳細な要件は公式サイトにてご確認ください。
出典：キャリアアップ助成金
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、労働者が職務に関連した専門的な知識や技能を習得するための訓練を受けたり、育成のための制度導入を行った事業者に支給される助成金です。
ここでは、人材育成訓練コースについて解説します。
人材開発支援助成金の助成額
人材育成訓練コースの助成額は以下の通りです。
人材開発支援助成金の受給要件
人材開発支援助成金受給のためには、以下のような要件を満たす必要があります。
・人材育成制度を新たに導入し、その制度を被保険者に適用している
・事業内職業能力開発計画を作成し、労働者への周知が行われている
・職業能力開発推進者を選任している
・被保険者数が規定の割合を満たしている
・助成金支給に必要な審査書類を整備し、5年間保存している
その他、詳細な要件は公式サイトにてご確認ください。
出典：人材開発支援助成金
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、仕事と家庭を両立させるための職場環境づくりを支援する制度です。
飲食店で働くスタッフが育児や介護などの理由で休業した場合、休業後の職場復帰支援を行うことで、優秀な人材の離職を防ぎます。
両立支援等助成金の助成額
両立支援等助成金の助成額は以下の通りです。
■出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
両立支援等助成金の受給要件
支給対象となる飲食店の条件は、資本額または出資額が5,000万円以下、または常時雇用する労働者数が50人以下です。
それぞれのコースには「育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っている」など、さまざまな要件があるため、詳細は公式サイトにてご確認ください。
出典：両立支援等助成金
まとめ
POSレジの導入に活用できる補助金・助成金は複数あり、活用することでコストをおさえることが可能です。
この記事では、飲食店がPOSレジ導入時に活用できる7つの補助金を、IT導入補助金を中心に詳しく解説しました。
対象要件や補助額・補助率などを比較し、自社に最適な補助金・助成金を選びましょう。
さらに、飲食店向けのおすすめPOSレジ7選も紹介していますので、製品選びの参考にしてください。
補助金や助成金を上手に活用し、効率的にPOSレジを導入し、事業の発展につなげましょう。