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無くならないね

あまがさ

冤罪製造機

興味を引いたのは取り調べ映像公開ってところ。
独自入手って目立たせていたけど・・・独自にどうやって入手できるんだ？とまず思った。
というか、常に動画は撮るべきで、常に適正かどうか検査するべきだよね。勿論、第三者によってさ。
それこそ、極秘に、ミシュランの審査官みたいに極秘任務みたいに。
この動画の内容では、取り調べの動画があったことで

それこそYouTubeの話でちょっと書いたけど、海外のとくにアメリカの警察関連の動画とか、ボディーカメラの動画なんてよく見てたけど、ああいうの日本の警察にも導入すればいいのにと本当に思う。
アメリカの警察にできることなんだから日本でも出来るでしょ。
出来ない理由が、法律云々いうんなら、改正すればいいじゃない？その為に議員がいるんだからすぐやればいいのに。
まぁ、出来たとしても｢抜け道｣が必ずあるだろうけどね
それでもないよりは絶対に良い。
やらないのは、法律だのなんだのと理由くっつけるけど、そうじゃないよね別の理由がかならずあるでしょ。

なんだっけ？
luupとかだっけ？
電動のローラースルーゴーゴーみたいなやつ。
あれのときの道路交通法？とかの改正と施行ってなんかあっという間じゃなかった？？？？
なんで？？？？？？
ホント、不可解なことだらけ。

思うのは
冤罪ってやっぱり起こると思う。
警察だって、取り調べる刑事だって、検察だって、関わってるのは神でもなくＡＩやロボットでもなく、生身の人間なんだからさ。
人間は｢絶対に間違いを犯す｣って思えば
人の上に立つ者、権力を持つ者、指導者・・・そりゃーもう｢一般人には｣到底めんどくさくて、絶対にやりたくない事を｢率先｣してやれるための｢教育｣を受けてもらって、優秀な成績を収めた者が｢その職｣につける。
って簡単に思えるじゃない？？

どんなに特殊な訓練をしても、勉強しても、万に一つは間違いだって起きる。
ましてや、冤罪を犯さない為の特殊な訓練や公僕としての猛勉強なんてまったくしてない警官や刑事がまちがうのは当然。
よくさ、刑事やらの出世の為の警察や検察の仕組みが悪いからだっていうひといるけど、そうなのかな？？？？
それよりも｢検察官｣｢警察官｣｢刑事｣｢検事｣なんていう公僕の中でも特殊な権限が与えられる職なんて、法律だのさ、モラル的なものとかも勉強するんだろうけど、｢実践訓練｣を徹底してないんだから人格的なところが足りてないからじゃない？

それでね。
前述したように、一般人がとうていやりたくない事をする人達なんだから、彼らの月給、報酬は、本当に高額にしてあげれば良いんだよ。
生まれながらに公僕としての資質を持っている｢才能｣ある人もいるだろうし、そうじゃない人は、勉強して努力してその職に就くことになるんだから国民から感謝され、その報酬と考えれば｢月給100万｣でもいいくらい。
それなら｢なり手不足｣なんてないんじゃない？
とってもやりがいのある仕事になると思うんだけど。
国民の為の公僕なんだから、地方公務員だって国家公務員だって、裁判官も、地方議員も国会議員も、常に問われるのは人間性でさ。
ものすごく特殊な仕事なんだって理解しなきゃだめだなと。

嘘つくと、ずっとつきつづけなきゃならなくなるし
最後はつまらない人生になっちゃうと思うんだけどな。
出世とか組織とか・・・いろいろ・・・いろいろあるんだろうけど。

ボディーカメラについては

1. 目的と機能

  • 透明性と説明責任の向上: ボディーカメラは警察官の行動を記録し、市民とのやり取りや捜査の過程を監視するために使用されます。これにより、警察官による過剰な力の使用や市民からの誤った申し立てに対して証拠を提供します。

  • トレーニングと監督: 収録された映像は、警察官のトレーニングや行動の改善に使用されることもあります。

2. 使用状況と政策

  • 義務化: 多くの州や都市では、特定の状況下でボディーカメラの使用が義務付けられています。ただし、政策は州や都市によって異なり、ボディーカメラの使用が義務ではない地域もあります。

  • プライバシーの懸念: 市民のプライバシーを保護するために、録画の際には特定のルールやガイドラインが定められており、例えば、特定のプライベートな場面では録画を停止する必要がある場合があります。

3. データ管理

  • データ保存とアクセス: 録画データは厳重に管理され、一定期間保存されます。アクセスには制限があり、関係者以外が自由に閲覧することはできません。

  • 公開リクエスト: 市民や報道機関が映像の公開を求めることができる場合がありますが、これは法律や個別のケースに基づいて審査されます。

4. 効果と議論

  • 犯罪抑止効果: ボディーカメラの存在が、警察官や市民双方の行動を抑制する効果があるとされています。

  • 賛否両論: 一方で、ボディーカメラの使用がプライバシーや自由に与える影響について、さまざまな議論が続いています。また、デバイスの費用やデータ管理のコストも課題となっています。

ボディーカメラの使用が義務化されている主な場所

カリフォルニア州:
特に大都市の警察署（例: ロサンゼルス、サンフランシスコなど）では、ボディーカメラの使用が義務付けられています。州全体としても、特定の状況下での使用が義務化されています。

  • ニューヨーク市:

    • ニューヨーク市警察（NYPD）は、全警察官がボディーカメラを着用し、特定の任務や市民とのやり取り中に録画することを義務付けています。

  • テキサス州:

    • テキサス州の多くの都市では、ボディーカメラの使用が義務付けられており、特に州法では、州の補助金を受けてボディーカメラを導入した自治体は、使用を義務化する必要があります。

  • ネバダ州:

    • ネバダ州では、州全体でボディーカメラの使用が義務化されており、特にラスベガス警察など大都市圏での運用が強化されています。

ボディーカメラの使用に関しては、警察のポリシーや州の法律に依存しますが、一般的には以下のようなガイドラインが多くの警察署で採用されています。

1. 緊急通報で現場に行く際

  • 通常はONにする: 緊急通報を受けて現場に向かう際、警察官は現場到着前にボディーカメラをONにすることが求められる場合が多いです。これにより、現場到着時からの状況がすべて記録され、後に証拠として使用できるようになります。

2. パトロール中の職務質問

  • 市民とのやり取り時にON: パトロール中に職務質問を行う場合、警察官は市民とのやり取りを始める前にボディーカメラをONにすることが一般的です。これにより、職務質問の内容や警察官と市民の双方の行動が記録されます。

  • 任意の会話や一般的なパトロール中: パトロール中に特定の行動がない場合、つまり市民とのやり取りが発生していない場合は、ボディーカメラをOFFにしていることがあるかもしれません。ただし、これはポリシーによって異なります。

3. 勤務中のカメラの状態

  • ずっとONではないことが多い: 勤務中にずっとボディーカメラをONにしておく必要はない場合が多いです。多くの警察署では、特定の状況や事件が発生した場合、あるいは市民とのやり取りが始まるときにボディーカメラをONにすることを求めています。

  • 特定のルールに基づくON/OFF: カメラをONにするタイミングやOFFにするタイミングについては、警察署ごとに明確なルールが設定されています。例えば、暴力的な状況が予想される場合や、法的な行動が行われる場合（逮捕、尋問など）は、カメラをONにすることが義務付けられていることが多いです。

市民がアメリカで警察のボディーカメラ映像の開示を求めるプロセスは、州や自治体によって異なる場合がありますが、一般的な手順は以下のようになります。

1. 情報公開請求（FOIAリクエスト）

  • 申請手続き: 市民がボディーカメラ映像の開示を求める際には、通常、「情報公開法（FOIA: Freedom of Information Act）」に基づくリクエストを行います。このリクエストは、該当する警察署や関係する行政機関に提出されます。

  • 内容の記載: リクエストには、できる限り詳細な情報を記載する必要があります。例えば、映像が撮影された日時、場所、関与した警察官の名前やバッジ番号などが含まれることが望ましいです。

2. 審査プロセス

  • プライバシーと法的考慮: 提出されたリクエストは、まずプライバシーの保護や法的な考慮をもとに審査されます。これには、未成年者や被害者のプライバシー、捜査の進行中の事件に関する機密性の問題などが含まれます。

  • 開示の可否判断: 審査の結果、プライバシー侵害や捜査に悪影響を与える恐れがあると判断された場合、全体または一部が非公開とされることがあります。一部非公開とする場合は、映像の一部がモザイク処理されたり音声が消されたりすることもあります。

3. 開示または拒否通知

  • 開示される場合: リクエストが承認されると、市民はボディーカメラ映像を閲覧するか、コピーを受け取ることができます。この際、一定の手数料がかかる場合もあります。

  • 拒否される場合: リクエストが拒否された場合、市民にはその理由が通知され、場合によっては再申請や異議申し立てが可能です。

4. 異議申し立てや再申請

  • 異議申し立て: 開示が拒否された場合、申請者は上級機関や裁判所に異議を申し立てることができます。このプロセスには時間がかかる場合があります。

  • 再申請: 最初のリクエストが拒否された場合でも、追加情報を提供したり、申請内容を変更したりして再申請を行うことができます。

ボディーカメラ映像の開示率は地域や案件の性質により大きく異なります。一般的に、次のような傾向があります。

  • 公開率: ある調査によれば、市民による開示請求に応じてボディーカメラ映像が部分的または完全に開示されるケースは約60%〜70%程度です。

  • 拒否率: プライバシーの問題や捜査上の理由で開示が拒否されるケースもあり、拒否率は約30%〜40%とされています。

その国の在り方が違うからね。
日本国とアメリカ合衆国とではその成り立ちも違うわけだから、アメリカのマネをすればいいってわけじゃないけど、国民にとって大きな利益があるのなら、取り入れない方法はないと思う。

戦前、戦中、戦後と大きなポイントがあって、今年は戦後79年。
2025年は80年になる。

戦後という時代も長くなり、戦前の考え、終戦直後の考えから、大きく変化してきている・・・というか、｢そのように仕向けてきた｣部分が結構あると思うけど・・・。
これから先の事を考える時、憲法だっり、法律だったり・・・小難しいことで良くわからないことだらけだけど・・・。
その根本的な所を変えていくことが本当に必要なんじゃないかと思う。


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