カリフォルニア州立大学単位取得試験対策【マクロ経済学】

マクロ経済学は、一国経済全体として集計された消費、投資といった概念や、それらから構成される国民所得が主な分析対象となる。

- basic economy goalsの話
Economic growth, full employment, price level stability, economic freedom, distributional equity, and economic security
これらは互いに補完的であったり、対立的であったりする
経済成長を高めると完全雇用が確保しやすい：補完的
完全雇用を確保すれば物価安定が時には損なわれる：対立的

- Value added（付加価値）
付加価値とは、最終財の販売額から中間財の購入分を差し引いたものと定義される。
厳密には、「生産過程で新たに付け加えられる価値。総生産額から原材料費と機械設備などの減価償却分を引いたもので、人件費・利子・利潤に分配される。一国全体の付加価値の合計は生産国民所得となる」

- Keynesian analysis（ケインズ理論）
需要が供給を決定するので、需要を均衡させるためには、価格ではなく数量を調整しなくてはならないと考える。逆に、古典派理論は、供給が需要を生むと考える。

- GDPの決定方法
Y = C + I + G + X - M
株取引は入らない。
国民総生産の計算に含まれるのは、それぞれの生産価値で生み出された付加価値の総計、つまり最終生産物のみ。

- 減価償却費
純投資＝粗投資ー資本減耗分（＝減価償却費）

- GNP
GNP（国内総生産）とは、一定の期間に生産されたすべての最終財とサービスの貨幣額表示の価値であると定義される。生産された場所にかかわらず、その国の国民が生産した財やサービスの価値額を合計したもの。
GDPは、言っての期間に、一国で新たに生産された生産物を合計して貨幣価値であらわしたもの。その国の領土内で生産された財やサービスの価値額を合計したもの。

- GNPは経済の福利厚生の測定には適していない、その理由は
GNPデータは、「所得配分の変化を考慮していない」、「余暇量の変化を考慮していない」、「製品品質の変化を考慮していない」、「環境に対する経済活動の逆効果を考慮していない」など

- GDP, Net domestic income, National income, Personal income, Disposable income
NDP = GDP - 固定資本減耗(depreciation)
National income =NDP＋海外からの純要素所得ー間接税＋政府からの補助金
Personal income=National incomeー法人税ー配当支払い後の法人利益ー個人が支払う社会保険料＋移転支出
Disposable income＝Personal incomeーpersonal taxes

- transfer payments
社会保障（social security）や失業補填（unemployment compensation）などの公的移転支出はGNPを計算する際、考慮されない。
政府の移転支出を通じて受け取った所得は、所得の不平等以上に経済不平等をもたらすことが現在問題となっている。

- 所得アプローチにおけるGDP（income approach）
生み出された付加価値は、生産に貢献した生産要素を提供した人に分配され、誰かの所得になる。所得アプローチによるGDPとは、分配された所得を足し合わせたものになる。
GDP=Wages+Profits+Indirect business taxes+Depreciation charges-Net income earned abroad

- Real GNPとNominal GNP
名目GNPと実質GNPの違いは、後者が物価調整された水準を表していることにある。
名目GNPを実質GDPで割ったものをGNPデフレーターという。

- 所得の名目値の話
所得の実質値は、所得の名目値から物価変動による影響を取り除いて得られる。
所得の名目値の増加が、物価レベルの上昇を上回る場合、所得の実質値は増加する。

- 総需要（aggregate demand）
総需要＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋輸出ー輸入

- 総需要
一定期間における一国経済のすべての財・サービスの需要量の合計を金額ベースで足し合わせたもの
total expenditure on consumer goods and investment, including government and  foreign expenditure, during a given period

- ケインズ理論の消費計画
C = a + bY（a：基礎消費、b：限界消費性向、Y：国民消費）

- 限界消費性向（marginal prospensity to consume）
消費の増加分/所得額の増分

- MPC（限界消費性向）
所得の変化と消費の変化を分数で表したもの

- ケインズ型貯蓄関数
貯蓄S=所得Y－消費C
S = Y - (a + bY)
S = -a + (1 - b)Y
1 - b = sなので、1/MPS

- the 45-degree line on a chart
縦軸消費、横軸所得にすると、45°線上のいかなる点も消費と所得の大きさが等しい関係を示している。

- ケインズ学派における、消費と貯蓄を決める最も重要な決定係数
⇒所得水準
消費関数は、C=bY + a

- MPCが90%で、
（１）政府支出が、$100の場合、GDPに対する影響は？？
MPS = 0.1
GDPは、100*1/0.1 = $1,000
（２）税金が100増えたらどうなるか？
C = a + b(Y - tax)
よって、変化は、b/(1 - b)ぶんだけ起こる

- money supplyのM1に何が入るか？
現金通貨、決済性の預金及びトラベラーズチェック
currency, demand deposits, other checkable deposits, and traveler's checks

- liquidity preference function（流動性選好作用）
人々は、利子率のレベルと流動性のメリットのトレードオフを考えながら、貨幣を保有するか手放して再建を買うかを決める。

- U.S. economyでは、money supplyは、
FRS(Federal Reserve Board：連邦準備委員会)によってコントロールされる

- Reserve Rationが２０％、$1,000,000の時、demand depositは？？
demand deposit(要求払預金)の増加は、準備率の逆数になる。
今回なら、1,000,000 * 1/0.2 = $5,000,000になる。
ちなみに、これらは以下の和で求められる。
1,000, 800, 640, 512, 410, 328, 262, 210, 168,.....

- Federal Reserve Systemの機能は？？
商業銀行の預金を受け入れ融資を行う
連邦準備制度の紙幣の形で紙幣を経済に供給する
商業銀行の預金を受け入れ融資を行う

- the Federal Reserve System's reserve ratio
民間の金融機関は預金残高の一定割合を準備預金としてFedに預けなければならない。
この割合を練ポイ準備制度の準備率という。

- 25% reserve requirementの場合、5000ドルの預金がある場合、それだけ貸し出すことができるか？
5000ドルの25%を預け入れる必要があるので、3750ドル貸し付けることができる。

- FRBがsupply of moneyをコントロールするためにとる方法は何か？
１．市場で政府証券を売買する公開市場操作(open-market operations)
２．法定準備率(legal reserve requiremnet)の変更
３．公定歩合(discount rate)の変更⇒FRBが民間銀行に貸し出す利率の変更

- money supplyが減少するのは？
法定準備率の上昇、margin requirementの上昇、discount ratioの上昇、売りオペ

- monetary policyを拡大したいときFRBは、、、
買いオペ、法定準備率の減少、discount rateの減少

- discount rateとは
中央銀行(central bank)から民間銀行(commercial bank)への貸し出しの際の金利を公定歩合という。

- 政府が財政政策で経済を刺激する方法
消費税下げる＆政府支出を上げる

- the federal budget deficit is the...
政府支出が収入を上回る事

- 財政赤字(budget deficit)とは
財政支出が税収入を超えた部分。
循環的赤字（cyclical deficit）と構造的赤字（structual deficit）の二つに分けられる。
循環的赤字は、経済の停滞によって引き起こされる。（税課税の減少と失業手当の支払い増加）
構造的赤字は、経済の停滞がなく、完全雇用状態においても発生する赤字。自由裁量的財政政策の結果である。

- 政府の財政赤字の補填を国債発行で補った場合、
金融市場での資金需要が増加する。ただ、この資金需要の増加は資金供給の増加に直接的には影響しない。その結果、金利の上昇を招く。

- transfer payment
reallocate the consumption of goods and services in the private sector

- sales taxesとexcise taxesの違い
sales taxes（売上税）：広範な製品に適用される
excise taxes（物品税）：ある特定の選ばれた製品に適用される
利用税：州内で使用し、消費し、保管する目的で州外の小売業者から購入した物品の利用に対し課税される

- the ability-to-pay philosophy of taxation（応能原則）
応能原則とは、納税義務者の経済的能力に相応した課税がなされるべきであるとする。累進課税がいい例。

- trough of a business cycleの特徴
低水準での経済活動と資源の利用が十分に行われない
また、投資家は新しい投資へのリスクを避ける傾向にある

- recessionary phase of a business cycle
景気後退期は、経済活動および雇用レベルは縮小し、社会全体の資源が最適活用されない。資源が最大限活用されない為、現実の国民所得は潜在的には達成可能な国民所得レベルを下回る。

- 景気の先行指標(leading indicator)
average workweek for production workers(製造業従事者の平均労働時間)
stock price
building permits for homes（住宅建築許可件数）
housing starts

- 景気の遅行指標(lagging indicator)
平均失業期間
製造業及び商業部門の対売上高在庫比率
平均プライムレート

- discouraged workers（求職意欲喪失者）
公式の失業統計は、彼らをカウントしていないので、その分過小評価している。
働くことを望んでいるが、求職しない。1,000万から2,000万人いるとかんがえられている。

- Okun's law（オーカンの法則）
潜在的産出量と現実の産出量とのギャップと失業率の関係。
失業率とGNPギャップについての関係性を述べた。

- 移民の流入
労働供給を増加させ、労働コストを低下させる。労働コストの低下は生産性を上昇させるため、その国の経済成長に貢献する。
そのため、失業率の低い豊かな国への移民労働者の流入は、当該国のGDPを引き上げる。

- インフレ
物価上昇

- Phillips curve
インフレと失業率はトレードオフの関係

- ratchet effect：ラチェット効果
物価と賃金は上昇への動きは柔軟だが、下方への動きには硬直的である。景気悪化で所得が減少しても、消費者は現在の消費水準を維持しようとする。

- 連邦政府に物価水準の尺度として用いられているのは、
CPI（消費者物価指数）
CPIは、基準年の価格の物価に対する調査対象年の物価レベルを表す。調査対象の商品は、消費者が購入する食糧、家賃、光熱費、医療費、交通費、教育費、娯楽費などの組み合わせ（market basket）である。

- 中央銀行の金利の引き上げで起こるのは？
その通貨の相対的価値が上がる

- 所得が多くなると通貨の価値はどうなる？
所得増加で、輸入が増える。輸入が増えると、それらに対する支払いが増えるから、相手国の通貨の価値が上がる。よって、為替レートは下落する。

- purchsing-power parity exchange rate
購買力平価とは、どの１単位の通貨もすべての国で同じ量の財を買うことができるように為替レートが決定されるという理論。