出産の費用ってどれくらいかかるの？
こんにちは。子育てママのゆきです。
出産は女性にとってとっても大きなライフイベントです。
赤ちゃんの誕生を心待ちにする反面、出産や産後にかかる費用について不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
今回はお金についてのお話です。
出産をご経験された皆さん、実際に妊娠・出産でこんなにお金がかかると思っていなかった、妊婦健診も補助券はもらえるけれど、自費で払う部分も意外と多かった、などという印象をお持ちの方おられませんか？
ここでは、妊娠・出産に必要となる費用の種類と、自己負担するお金がいくらくらいになるのか、そして自己負担額を少しでも抑えることができる補助制度についてお話していきたいと思います。
妊娠中にかかる費用は？
では妊婦健診はいくら位かかるものなのでしょうか。
実際には、かかる医療機関でいくらでも変わってきます。
というのは、妊娠は病気ではないため、健康保険は使えないのです。
そのため、妊婦健診にかかる費用は医療機関が自由に決めていいことになっています。
妊婦健診とは、正式には「妊婦健康診査」と言われるもので、妊娠がわかってから出産するまでの間で定期的に受診する検査や診察のことです。
義務というわけではありませんが、母子の健康を保つために受診することが推奨されています。
妊婦健診の標準的な受診回数は以下の通りです。
妊娠初期～23週：4週に1回（1～4回目）
24週～35週：2週間に1回（5～10回目）
35週以降：1週間に1回（11～14回目）
医療機関や治療内容によって回数は前後しますが、合計14回程度の健診が一般的なんですね。
血液検査や、子宮がん検診、超音波検査などが主な検査内容となります。
妊婦健診の費用は基本項目で3000円～5000円、特別な項目を受診する場合は10,000円～15,000円が必要です。
合計すると出産までに約10万円～15万円ほどのお金がかかることになります。
しかし、妊婦健診の費用は全額が自己負担になることはありません。
妊婦健康診査受診表
妊娠が分かった時、お住いの市町村の役所に妊娠届出書を提出し、「母子手帳」を受け取るのが一般的な流れです。
母子手帳には妊婦健康診査受診表がついています。
これを医療機関に提出すれば、健診費用を窓口で支払わなくて済む、もしくは支払っても一部で済むことになるのです。
償還払い
妊婦健康診査受診表をもらった場合、覚えておいてほしい前提があります。
「住んでいる市町村、もしくは周辺の市町村にある医療機関でないと助成は受けられない」ということです。
でも里帰り出産を希望される方もいますよね。
そういう場合のためにフォローしてくれる制度があるんです。
これが償還払いという制度です。
簡単に言うと、里帰りをした後にかかった費用をあとからまとめてキャッシュバックする、ということです。
具体的な手続きはお住まいの市町村の確認してくださいね。
出産時にかかる費用
では次に、出産する際にかかる費用についてです。
ズバリその費用は、48万円前後です。
ちなみに都道府県でも変わってきて、病院費用が高い東京がもっとも高く、約58万円となっています。
出産費用の内訳
では具体的に出産費用の内訳を見ていきましょう。
①入院料
出産に備えたり、出産後安静にするために、一般的には6日ほど入院します。この入院料には食事代も含まれていて、1日に約2万円ほどかかります。
②分娩料
助産師さんや、お医者さん、看護師さんに立ち会ってもらって出産しますが、その際にかかるのが分娩料です。
自然分娩か、帝王切開か、時間帯によっても深夜には料金が追加されるなど、金額に違いが出てきます。
《自然分娩》
自然分娩の場合は、医療行為を行わないため、保険適応外となり実費の自己負担となります。
《帝王切開》
帝王切開は、別途検査や投薬などが必要となる他、メスを入れる医療行為が伴うため保険適応となり自己負担は3割ですみます。
とはいえ、処置の内容が増えるため、最終的な金額は自然分娩より10万円ほどアップします。
《無痛分娩》
無痛分娩は、麻酔を使用することで痛みを軽減する分娩方法で、自然分娩と同じく保険適応外です。
麻酔の処置費用が加わるため、自然分娩より10万円～20万円ほどアップします。
③新生児管理保育料
生まれたての赤ちゃんには、健康管理のための検査や保育が必要です。
その際にかかる費用が、この新生児管理保育料です。
こちらは病院による差もあまりなく、自己負担額は５万円程度となります。
④産科医療補償制度
また、産科医療補償制度に加入している病院を利用した場合、掛け金として15,000円～30,000円程度の支払いが必要。
産科医療補償制度とは、出産時のトラブルなどで赤ちゃんが障害を患ってしまった場合の賠償費用を捻出する制度のことです。
こうやってみるといろんな費用がかかるし、結構負担が大きいですよね。
でも安心してくださいね、次に出産時に活用できる補助金・手当についてお話していきましょう。
出産時に活用したい補助金・手当
出産育児一時金
出産育児一時金は、健康保険に加入している方、もしくは加入者の扶養家族であれば誰もが受け取ることのできる補助金です。
金額は子ども一人につき42万円となっており、入院費用・分娩費用の自己負担分をほとんど賄ってくれます。
出産育児一時金は、出産後に出産育児一時金請求書と必要書類を揃えて申請し、健康保険組合から登録口座へ振り込まれます。
直接支払制度
現在は、健康保険組合から出産する医療機関へ直接一時金を支払う「直接支払制度」を選択することも可能になりました。
この制度を利用すると、まとまった金額のお金を一時的にも準備しなくて済むので、とても助かりますよね。
出産手当金
出産手当金は産休（産前42日・産後56日間）期間中に給料の代わりとして支給される手当のことです。
出産育児一時金と同様、健康保険に加入していることが条件です。
出産手当金は給料の3分の2（67％）を日割り計算した金額となります。
ほとんどの企業では出産手当金の制度で支給を行いますが、中には産休中も通常通りから8割程度の給料を支給してくれる企業もあります。
その場合は出産手当金の支払いはないので注意しましょう。
傷病手当金
傷病手当金は切迫早産や、妊娠高血圧症候群など妊娠中に起きたケガや病気によって4日以上働くことができない状態の場合に支給される手当金です。
こちらは勤務先の健康保険に加入している必要があり、国民健康保険は対象外となるので注意。
高額療養費制度
高額療養費制度とは、「健康保険が適応される治療をした人が、月初めから月末までの医療費が高額になった場合に、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が払い戻される」という制度です。
自然分娩や無痛分娩の場合は医療行為が伴わないため高額療養費の対象にはなりません。
しかし、帝王切開や切迫早産など治療が必要な時は保険が適応となり、高額療養費の対象になります。
自己負担限度額は所得によって決められています。
この制度は、事前に高額な医療費になるとわかっている場合（帝王切開となることが分かっている場合など）は、前もって限度額適応認定の申請を行うことで、病院の窓口での支払いを自己負担限度額までにすることもできます。
いかがでしたか。様々な制度を利用することで、自己負担を減らすことができるんですね。
最後にもうひとつお話しておきたいのが、最近、「お金がないから」という理由で妊婦健診を受けない人がいる、とうニュースをよく聞きます。
私の働く病院でも、未受診の妊婦さんが増えているという現実を目にします。実際、陣痛が始まるまで一度も健診を受けずに、そのまま救急車で病院に運ばれてきたという症例もあるんです…。
それでも受け入れる病院があるのはいいのですが、受け入れを拒む病院が多いのも事実なんです。
最悪のケースでは、お母さんと赤ちゃんの命が…ということもありうるのです。
妊婦健診にはお金がかかりますが、助成してくれる制度もちゃんとあります。
何よりお母さんと赤ちゃんの健康のために、きちんと妊婦健診は受けていただきたいなと思います。
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