男性育休公表義務、拡大へ！？
こんにちは。子育てママのゆきです。
男性の育児休業取得率公表について、新しいニュースが入ってきました。
今日はこちらについてお話しします。
今年の4月から開始された男性育休取得率の公表義務ですが、従業員1000人超の企業が対象でした。
それを7月25日、厚生労働省は現行の従業員数1000人超の企業から、300人超の企業に拡大する方針を示しました。
この改正案は、来年の通常国会に、育児・介護休業法の改正案として提出を目指すようです。
厚生省の調査によると、2021年度の男性の育休取得率は1割強にとどまっており、8割超の女性に比べて低く、男女間の育児休業取得率の差を見ると、男性の育児休業取得の促進に向けたさらなる取組みが必要となっています。
ただし、小規模事業所に配慮するという観点から、1000人超の事業所が毎年公表を義務付けられているのに対し、300人超の企業は2年に1回の公表とすることや、公表時に社内の状況について説明できる仕組みを設けるなどの仕組みを検討しています。
今後、従業員数300人超企業についても、男性従業員の育児休業取得率の公表が義務付けられるかもしれません。
そこで、まずは現行の育児休業取得率の公表制度について確認しておきましょう。
現行の育児休業取得率の公表制度
令和5年4月から、従業員数が1000人以上の企業に対して、男性の育児休業取得率の公表が義務化されました。
（公表する内容は以下の通り）
〇 公表前の事業年度に育児休業を取得した男性従業員の数/公表前事業年度に配偶者が出産した男性従業員の数（＝子どもが生まれた男性のうち育休を取得した男性の割合）
〇上記同様育休を取得した男性従業員の数+小学校入学までの子の養育を目的とした休暇制度を取得した男性従業員の数
公表は自社のホームページなど、広く一般の人が閲覧可能な場所で行われなければなりません。
厚労省が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」で公表することも可能です。
育休取得率を公表するメリットは？
少子高齢化が進む日本では、男性の育児休業取得率を上げることが重要な課題となっています。
そのため、高い育休取得率を公表できる企業は、企業イメージを上げる機会になるかもしれません。
また求職者に対しても、良い職場環境を伝えることができるため、採用活動を優位に進めることができます。
まとめ
男性育休取得率公表義務が現在の1000人超の企業から、300人超の企業に拡大する見通しです。
これは、男女間の育休取得率の差を縮小し、働きやすい環境を整えることで、社会全体の持続可能な発展を目的としています。
従業員300人超の企業にとっては、企業イメージアップのチャンスでもあります。
育児・介護休業法の改正案には、子育てを理由とした残業免除期間の拡大、病気やけがの子を世話する「看護休暇」の拡大など、両立支援制度の充実も盛り込まれる方針のようです。
政府は男性の育休取得率について、30年までに女性並みに引き上げるとの目標を掲げています。
この改正を機に、男性の育休取得率がアップ＝女性が働きやすい社会が促進されるといいですね。
本日もお読みいただきありがとうございました。
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