「7月21日」WikiBit速報まとめ

①米下院共和党が暗号資産監視法案を提出
米下院共和党は7月20日、暗号通貨投資家を保護するための規制枠組みを確立することを目的とした新たなデジタル資産監視法案を提出した。
 
従来の証券の多くがデジタル資産のカテゴリーから除外されているため、分散型金融（DeFi）への悪影響が懸念されている。
 
②英国政府が暗号通貨をギャンブルとしての規制要求を拒否
英国財務省経済長官アンドリュー・グリフィス（Andrew Griffith）氏は7月20日、暗号資通貨をギャンブルの一種として取り扱うことは、英国を世界や欧州連合の規制当局と対立させ、同分野のリスクを緩和することにつながらないと述べた。
 
③日本のビットコイン取引高が増加
FRB（米連邦準備制度理事会）が2022年3月に積極的な利上げを開始して以来、日本円は急激に下落し、過去最も激しい為替の乱高下を記録した。
 
この乱高下によって、日本の暗号資産取引所を利用するトレーダーは、伝統的金融に対するヘッジとして広く注目されているビットコイン（BTC）に目を向けている。データ分析企業Kaikoのデータによると、日本の取引所におけるビットコイン取引高のシェアは、今年上半期に69％から80％に上昇した。6月の取引高は40億ドルとなり、年初から60％増加している。
 
④OpenSeaがNFTの交換取引を可能にする新機能を提供
NFTマーケットプレイスOpenSeaが新たなNFT同士の交換機能の提供を開始した。新機能により、ユーザーは指定のウォレットアドレスに対してNFTの交換取引を提案することが可能になる。
 
流れは次の通りである。
①取引を提案する側が相手のウォレットアドレスを検索する。
②相手のウォレットから交換したいNFTを選択する。
③自分のウォレットから交換したいNFTを選択する（さらに、WETHを追加することも可能）。
 
⑤FTXが創業者含む元幹部を提訴
経営破綻した暗号通貨取引所FTXは7月20日、創業者サム・バンクマンフリード氏を含む元幹部らを提訴した。破綻前に不正流用したとされる10億ドル超の資金の返還を求めている。
 
バンクマンフリード被告の投資会社アラメダ・リサーチ元CEOキャロライン・エリソン氏、FTXのCTOゲイリー・ワン氏も訴訟の対象となった。
 
 
 
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