ヨーロッパの証券規制当局ESMAが監視強化のため暗号通貨取引データの取得へ

欧州証券市場監督局 (The European Securities and Markets Authority：ESMA) は暗号通貨関連の取引に対する監視を強化する計画である。
 
ロイター通信の8月2日の報道によると、EUのESMAは暗号通貨取引に関する現物とデリバティブ取引のデータをサプライヤーから収集し、暗号通貨などの取引に対する精査を強化する準備を進めている。
 
取引データから不正利用を探し出し、その取引の双方を特定することで、市場に悪影響を及ぼすリスクの高い取引を見つけることが目的である。
 
ESMAには情報が毎日提供され、さらに取引所・取引通貨のスプレッドや流動性を確認できるオーダーブックへアクセスできるようになる。同ソリューションは10万ユーロ以下で合意に達すると予測される。
 
この動きはEUの暗号通貨の包括的規制法案（Markets in Crypto Assets：MiCA）の合意後に始まり、MiCA法案の一環として発足された。
 
6月30日に合意がなされたMiCA草案は2020年9月に提案された。技術開発を促進し、金融の安定と消費者保護を目的とするものだ。暗号資産投資のリスクから消費者を保護し、詐欺的なスキームを防ぐための法案である。また、暗号資産サービスプロバイダー (Crypto Asset Service Provier：CASP) はEU 内で事業を行うには承認が必要となる。
 
MiCA法案は現在の法的枠組みが新しいデジタル金融商品の障害とならないよう、既存のEU法とのギャップを埋め、新しい技術と製品が金融規制範囲内に収まるようにする。
 
一方、アート、音楽、ビデオといったデジタル資産などの NFT関連プロジェクトはこれまでの暗号資産のカテゴリから除外されてしまう。そのため、EUは 18 か月以内に包括的な評価を準備し、必要に応じて、NFT の制度を作成し、新しい市場の新しいリスクに対処していく。
 
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