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中国が不動産市場の最新データを発表!下落が止まらない…

10月18日、中国国家統計局は「2023年全国不動産基本状況(2023年1~9月全国房地産市場基本情況)」を発表しました。このデータよると、今年1~9月の不動産投資開発額は前年同期と比べ9.1%の下落でした。

1~9月の不動産開発投資額は987,269元でした。うち、住宅は66,279元で、前年同期比8.4%減でした。1~9月のデベロッパーの建物施行面積は815,688万㎡で前年同期比7.1%、うち住宅施工面積は574,250万㎡で前年同期比7.4%減です。中でも下落が著しかったのは新規着工面積です。建物新規着工面積は72,123万㎡で前年同期比23.4%減、うち住宅新規着工面積は52,251万㎡で23.9%減でした。一方、建物竣工面積は上昇し、48,705万㎡で前年同期比19.8%、うち住宅竣工面積は35,319万㎡で前年同期比20.1%でした。
 
分譲住宅の販売と在庫の状況に関しては、販売面積が84,806万㎡で前年同期比7.5%減、販売額は89,070元で前年同期比4.6%減です。9月末の在庫面積は64,537万㎡で前年同期比18.3%の増加です。
 
9月の不動産開発景気数は93.44で、5ヶ月連続での下落となりました。
 
さらに、10月18日は、中国の大手デベロッパー碧桂園(カントリー・ガーデン)のオフショア債の利払いの期限を迎えました。現在、2人の債券保有者が利払いを受けていないということです。そのため、デフォルトの可能性が濃厚となっています。もしも碧桂園がデフォルトに陥ったら、中国の不動産市場の落ち込みはさらに深刻になることが予想されます。中国は世界第2位の経済大国であり、不動産市場は現在の中国経済を支えています。そのため、中国の不動産市場の落ち込みは世界経済にも大きな影響を与える可能性があります。
 
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