「10月18日」WikiBit速報まとめ

①バイナンスUSが米ドルの引き出しを停止
バイナンスUSでは10月16日に利用規約を更新した後、ユーザーが米ドルを引き出せなくなった。
 
同取引所によると、「顧客が米ドル資金を口座から引き出したい場合は、米ドル資金をステーブルコインまたは他のデジタル資産に変換することで、その後、引き出すことができる」とのことである。
 
②韓国大手暗号通貨取引所Upbitがシンガポールで主要決済機関ライセンスの原則承認を取得
韓国大手暗号通貨取引所アップビット（Upbit）のシンガポール法人が同国規制当局であるシンガポール金融管理局（MAS）から主要決済機関（MPI）ライセンスの原則承認（IPA）を取得したと10月16日に発表した。
 
このIPAによりアップビットシンガポールは、正式ライセンス付与までの期間、同国の決済サービス法2019に準拠した規制対象のデジタル決済トークンサービスが提供できるという。
 
③世界中で暗号通貨へのニーズが増加
世界最大の資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、世界中のクライアントが「暗号資産へのニーズ」について話をしていると語った。彼は、「暗号資産への関心が高まっていることの一例だ」、「我々は世界中のクライアントから暗号資産へのニーズを聞いている」、「今日の上昇は、イスラエルの戦争、世界的なテロリズムをめぐるさまざまな問題を背景にしたクオリティへの逃避だと考えている」と語った。
 
なお、同社のビットコイン現物ETFの承認については、「申請のプロセスについては話すことはできない」と述べた。
 
④JCBAが暗号通貨の国内レバレッジ倍率の改正案を提出
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は10月17日、暗号資産証拠金取引のレバレッジ倍率の見直しについて、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）に改正案を提出した。
 
以前、暗号資産証拠金の個人向け取引では、国内FX（外国為替証拠金取引）取引市場と同じ最大25倍のレバレッジが設定されていたが、2019年10月に4倍に引き下げられ、さらに改正金商法施行に伴い2020年5月には一律2倍まで引き下げられた。
 
一方で、法人向けには、個別銘柄ごとに毎週（過去）の価格変動を基にレバレッジを計算する方法が導入されていた。今回、JCBAは、個人向けもこの法人向けの方法を採用すべきだと主張。現在、法人向けのレバレッジは4～9倍で推移している。
 
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