イスラエル・ハマス紛争で被害を受けた人々を救うため暗号通貨基金が設立！

10月7日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエル南部に侵入し、戦争状態に突入した。この紛争で被害に遭った人々を救うため、イスラエルの暗号通貨コミュニティとWeb3コミュニティは人道支援を目的とした暗号通貨基金クリプト・エイド・イスラエル（Crypto Aid Israel）を立ち上げた。
https://cryptoaidisrael.com/
 
クリプト・エイド・イスラエルを立ち上げたのは、ファイアブロックス（Fireblocks）、42スタジオ（42Studio）、マーケットアクロス（MarketAcross）、コリダー・ベンチャーズ（Collider Ventures）、クリプトジャングル（CryptoJungle）、ニルズ（Nilos）、ブロックチェーンB7 （BlockchainB7）、エフィシェント・フロンティア（Efficient Frontier）、アイアンブロックス（Ironblocks）、イスラエル・ブロックチェーン協会（Israel Blockchain Association）、ビッツ・オブ・ゴールド（Bits Of Gold）である。
 
クリプト・エイド・イスラエルは複数の当事者が共同管理するマルチシグウォレットを通じて運営され、ビットコイン（Bitcoin）、イーサリアム（Ethereum）、ステーブルのUSDT、USDなどで12種類の暗号通貨で寄付金を集めている。クリプト・エイド・イスラエルによると、集まった寄付金はイスラエルの非営利団体に送り、着の身着のままで首都テルアビブまで避難してきた人々を支援するという。クリプト・エイド・イスラエルを通じて、すでに75,000ドル以上が寄付されている。
 
クリプト・エイド・イスラエルの参加企業の一つマーケットアクロスのマネージング・パートナーであるイタイ・エリズール（Itai Elizur）氏は、「これは私たちにできる最低限のことであり、イスラエルの市民が市民のために行っている素晴らしい支援に比べれば微々たるものです」、「私たちは、約1年前にウクライナのためにグローバルな暗号通貨寄付のインフラを立ち上げた時に学んだすべてを、今度はイスラエルの人々のために役立てています。こうなるとは1年前に誰が想像したでしょうか…」と語った。ウクライナ戦争がビットコインに与えた影響および暗号通貨寄付については、こちらの記事で解説しているので、ぜひ読んでほしい。
https://www.wikibit.jp/bitcoin-russia-ukraine-war/
 
一方、ハマスの攻撃に対してイスラエルは報復としてガザ地区を完全包囲して生活インフラや生活物質を遮断する作戦を発表した。これを受け、完全包囲に苦しむガザ地区の人々を救うため、いくつかの慈善団体が仮想通貨の寄付キャンペーンを展開している。SNSなどでウォレットアドレスを掲載し、すでに数千ドルの寄付金が集まっている。
 
なお、ウクライナへの暗号通貨寄付では、寄付に乗じた詐欺が横行した。当時、ウクライナ政府は、「ウクライナ大使館が信頼する銀行口座の詳細は当館のSNSにて発表しています。それ以外の口座については当館が責任を負えませんので、ご注意ください！」と呼びかけた。
https://twitter.com/UKRinJPN/status/1507280838194769928?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1507280838194769928%7Ctwgr%5E3d1b7b2c52ea83def400e7c669ed00a820bfbf8c%7Ctwcon%5Es1_&ref_url=https%3A%2F%2Fwww.wikibit.jp%2Fbitcoin-russia-ukraine-war%2F
 
クリプト・エイド・イスラエルへの寄付にしろ、ガザの人々への寄付にしろ、同様に詐欺が横行する可能性がある。詐欺に対してクリプト・エイド・イスラエルは、「フィッシング詐欺やサイバー攻撃の可能性を考慮し、寄付する前に、必ず公式サイトにて正しいウォレットアドレスを確認し、公式サイト以外からのアドレスには送金しないようにしてください」と注意を促している。
 
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