「10月23日」WikiBit速報まとめ

①SECは数カ月以内に複数のビットコイン現物ETFを承認する可能性が高いか
JPモルガンの10月18日の調査報告によると、ビットコインが直近の一週間で上昇したのは複数のビットコイン現物ETFが承認される可能性について楽観的な見方が強まったためだという。
 
その理由として、アメリカ証券取引委員会（SEC）がグレースケール訴訟における最近の判決に対して控訴しないという決定を下したことが挙げられた。
 
②FBIが3000万ドルの違法送金事業を運営した疑いで6人を起訴
FBI（米連邦捜査局）が暗号通貨を使った3000万ドルの違法送金事業を運営した疑いで6人を起訴したことが、10月18日にニューヨーク州南部地区で提出された裁判文書で判明した。
 
③イスラエルへの暗号通貨寄付が2700万円以上に
ハマスのテロ行為によって被害を受けたイスラエル人に対する暗号通貨での寄付が185,000ドル以上にのぼることが分かりました。
 
先日のテロの発生をきっかけに42Studio、MarketAcross、Collider Ventures、CryptoJungleらによって立ち上げられたチャリティ団体”Crypto Aid Israel”では、$BTCや$ETH、$USDTなどの暗号通貨によって直接寄付を行うことが可能である。暗号通貨の管理に関して同団体ではFireblocksの助力を得ているとされており、資金を引き出すためには、現地のWeb3分野の有力者7人の指定署名者のうち最低4人の承認が必要というプロトコルが確立されている。
 
④バイナンスが欧州経済領域でVisaカードを停止
大手暗号通貨取引所バイナンスは10月20日、欧州経済領域（EEA）におけるVisaデビットカードのサービスを停止すると発表した。
 
同地域のユーザーは、2023年12月20日までは、手元のデビットカードを通常どおり使用することができるが、その後は使えなくなる。また、ユーザーのバイナンスアカウントは特に影響を受けない。
 
⑤香港当局が暗号通貨投資で追加の制限を導入
香港証券先物委員会（SFC）と香港金融管理局（HKMA）は10月20日、暗号通貨投資について追加の投資家保護策を導入した。
 
背景としては、暗号通貨セクターにおいてカストディアン、取引プラットフォームその他が従来の金融企業のように規制されていないリスク、価格決定の不透明性や市場操作の可能性などのリスクが存在し、投資家を守る必要があると説明している。
 
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