自己責任を口にする政治家が違法に集金している国でNISAで国内株を買う人はいるのか

本日(2024年1月11日)のニュースでは、日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新ということが報道されていますね。

こんにちは、自由自在工房 代表　2級ファイナンシャル・プランニング技能士のあっちゃんです。特定の金融機関に所属していませんのであくまで自分が良いと思った保険や投資について書きます。

日経平均株価がバブル崩壊後の最高値になったと言っても、当時日経平均株価の計算の対象になっていた会社と今とでは大きく入れ替わっているので直接比較するのは意味がないと私は考えています。もちろん計算の対象にする会社を入れ替えるときに連続性が保てるように調整はされていますが、実質は単なる象徴だと思っています。詳しくはWikipediaの記事をご覧下さい。

日経平均株価 - Wikipedia

さて、物価上昇に賃金アップが追いつかない状況が2年近く続いている中で、新NISAで新たに投資を始められる余裕がある人はどれぐらいいるでしょうか。現役世代の資産形成に役立っているのではなく、金持ちが新たな節税対策を見つけたと思って始めた人が多いんじゃないかと思います。金融機関の窓口でよく分からないまま窓口の人に勧められるままに金融商品を購入している人の姿が目に浮かびます。

こんなことでいいのでしょうか。

ここ数日の金融市場は、突然株式投資を始めた高齢者が新NISA枠で日経平均株価に連動する投資信託を購入したため日経平均株価が急上昇したり、米国株式の平均株価に連動する投資信託を購入したためドル需要が高まって円安が進んだりしたのではないかと思っています。

新NISAって現役世代の資産形成を助けるための制度ということになっていますが、どうもそうなっていないような気がしてなりません。

自力で資産形成するようにと言う政治家は違法に集金しているのに、庶民は自己責任論を押しつけられるが投資にまわすお金はないという国です。わたしは新NISAで国内株を買う気にはなりません。先日新NISAのつみたて投資枠を見直しましたが、全世界を対象とした株式投資の投資信託から、日本以外の全世界を対象とした株式投資の投資信託に乗り換えました。二世議員でお金に苦労したことがない国会議員が与党をしめているようでは、これから人口が減る、すなわち国内の消費が減ることに対してまともな政策ができるわけがなく、従って日本国内のみで商売を行っている会社には将来性が感じられず、そのような会社の株式を長期保有して資産形成をしようとは私は思いません。もし自分が日本の会社の株を買うのであれば、例えば、トヨタ、ユニクロ(ファーストリテイリング)、ソニーといった、全世界を対象にビジネスをするという覚悟が経営陣にあり、従業員もそれを理解し、そのために人・モノにちゃんと投資している会社に投資するのではないかと思います。そんなわけで、新NISAの成長投資枠はお金持ちが短期株式売買に使われるだけのものに成り下がることを懸念しています。

でも、何と言っても庶民の金銭感覚が分からない二世、三世の国会議員を選び続けているのは日本国民ですから、それも「自己責任」ってやつですかね。(あーやだやだ)。

(注) 本記事でも、特定の投資先を推奨する意図は一切ありません。投資は「自己責任」でお願いします。