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三重県明和町、産業用大麻の栽培を開始|CBD事業者向けメルマガ『週刊CBDライブラリー for Biz』バックナンバー

(この記事は2024年3月31日に配信した、メールマガジン『週刊CBDライブラリー for Biz』のバックナンバーです。最新のメルマガをご希望の方は、下記よりご登録の上、お受け取りください)

目次


(本記事は、CBD事業者向けメルマガ『週刊CBDライブラリー for Biz』のバックナンバーです。冒頭挨拶や編集後記は割愛)

ドイツ、大麻合法化法案が最終の議会を突破

参考記事:Germany's plan to liberalize cannabis rules clears its final parliamentary hurdle(AP News)

ドイツの大麻合法化法案が、最終段階の議会を通過し、4月1日から大麻所持の非犯罪化が施行されることが決定しました。さらに7月1日からは、会員限定で大麻の栽培を許可する「大麻クラブ」の運営が始まる予定です。4月からドイツで大麻合法化が本格化するということで、来週からの動向が注目されます。このニュースは、世界中だけでなく、日本国内でも話題となるかもしれません。

スイス、大麻試験プログラムが現段階のデータを発表

参考記事:Switzerland Shares First Data on ‘ZüriCan’ Adult-Use Cannabis Pilot Study (High Times)

スイスで実施されている大麻の試験プログラム『ZüriCan』が、初めての試験データを公開しました。この研究は、大麻合法化が消費行動と社会に及ぼす影響を調査しており、現在約2,000名が試験対象者として参加しています。消費習慣に関して、試験対象者の多くが、週に4回以上大麻を使用していることが明らかになり、一部には依存度が高い人もいることが示されました。この研究は、5年間にわたり実施される予定で、最終的には最大7500名が参加する予定です。

日本国内のCBD事業における投資環境について

参考記事:CBD事業における投資環境やファイナンス (CBD部)

CBD部アドベントカレンダー2024で、CBD飲料ブランド『BECHILL』を販売する『C-position株式会社』の代表取締役・渡辺裕斗氏が、CBD事業の資金調達やファイナンスに関する記事を公開しました。記事では、日本におけるCBD事業者の資金調達方法として「融資」「クラウドファンディング」「エンジェル投資家」を紹介。CBD事業の難易度の高さに気づかされます。日本国内で、CBD事業に関する資金調達やファイナンスの情報はまだ少ないため、この記事をご紹介します。

元ミネソタ州知事、大麻ブランドを立ち上げ

参考記事:Former governor launches Jesse Ventura Farms cannabis brand (MPR News)

元ミネソタ州知事のジェシー・ベンチュラ氏が、THCエディブルの大麻ブランド『Jesse Ventura Farms』を立ち上げることを発表しました。 ベンチュラ氏は、自身の妻の発作を抑制するために大麻が有効であったことを公にし、大麻合法化の支持者として活動しています。 公職にあった人物が大麻支持の姿勢を示すことは、社会に何らかの良い影響を与えると考えられます。

アメリカ、2024年「最も働きがいのある大麻企業」を発表

参考記事:About the 2024 Best Cannabis Companies To Work For Programs(Cannabis Business Times)

『Cannabis Business Times』は、5年連続で大麻業界の「最も働きがいのある企業」を紹介する企画を実施しており、今年もディスペンサリー、栽培部門でランキングが発表されました。 ディスペンサリー部門で一位を獲得した『Harvest of Ohio社』は、受賞インタビュー記事で、メンバーとのコミュニケーションの重要性やライフワークバランスを従業員が取れるような体制づくりなどについて言及しています。 アメリカの大麻ベンチャー企業の内情を見ることができる、興味深い記事となっています。

三重県明和町、産業用大麻の栽培を開始

参考記事:三重県明和町 2年目の大麻栽培スタート (HempTODAY Japan)

三重県で、2023年4月から産業用途の大麻栽培がスタートしました。この動きは、三重県が他県に先駆けて大麻取扱者指導要領を変更したことが契機となりました。地元企業が、特殊糸のトップメーカーにヘンプ繊維原料を納品する目標で栽培を開始します。また、ヘンプクリート製造の体験ワークショップを実施するなど、さまざまな興味深い取り組みが行われています。

アメリカ、88%が大麻合法化を望む

参考記事:Pew Survey Finds 9 in 10 Americans Support Pot Legalization (High Times)

最新の調査によると、米国人の88%が、大麻を医療用または嗜好用で合法化すべきだと考えています。57%は両方の用途での合法化を支持し、32%は医療目的のみで合法化すべきだと回答しました。多くのアメリカ人は大麻合法化が地域経済に良い影響を与え、刑事司法制度の公平性を高めると考えていますが、安全性や他の薬物使用への影響については意見が分かれています。大統領選が近づいており、バイデン大統領の対応が注目されています。

アメリカの大麻企業『Leafly』、業績低迷

参考記事:Leafly blames 'continued turbulence' in cannabis for $9.5 million loss in 2023(greenmarketreport)

オンライン大麻広告プラットフォームの『Leafly Holdings社』は、2023年に950万ドルの損失を記録し、苦戦しています。 CEOのYoko Miyashita氏は、大麻業界全体の「継続的な混乱」が『Leafly』の業績に影響を与えたと述べています。 日本国内でも知名度のある大麻企業『Leafly』ですが、業績が伸び悩んでいる状況が見られます。 現在の法規制の下での大麻市場が、飽和状態にある可能性があります。

(本記事は、CBD事業者向けメルマガ『週刊CBDライブラリー for Biz』のバックナンバーです。冒頭挨拶や編集後記は割愛)

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