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ヨーロッパ最大級の大麻ビジネスイベント「ICBC」開催|CBD事業者向けメルマガ『週刊CBDライブラリー for Biz』バックナンバー

(この記事は2024年4月21日に配信した、メールマガジン『週刊CBDライブラリー for Biz』のバックナンバーです。最新のメルマガをご希望の方は、下記よりご登録の上、お受け取りください)

目次


(本記事は、CBD事業者向けメルマガ『週刊CBDライブラリー for Biz』のバックナンバーです。冒頭挨拶や編集後記は割愛)

米国大麻産業への投資で気をつけること5選

参考記事:Foreign Investment in U.S. Cannabis: Five Key Considerations(HARRISSLIWOSK)

アメリカの大麻産業への投資について、外国人投資家が注意すべき5つの点が紹介されました。参考記事では、「アメリカの法律の変化」「自国の法律問題」「ビザの問題」「個人情報の開示」「投資先の事業の合法性」の5つが挙げられています。特に「個人情報の開示」については、アメリカの大麻産業において事業者や関係者が特定の機関に個人情報を共有する必要があり、投資家による投資のハードルが上がる要因になっているのかもしれません。5つの注意する点を見るとわかるように他業界とは違った問題点が多くあります。

米国大麻協議会、産業用大麻の明確な定義策定を目指す

参考記事:US Cannabis Council Proposes Federal Prohibition for Hemp-Derived Products With THC (Cannabis Business Times)

米国大麻協議会(USCC)は、連邦政府に対して産業用大麻製品の再定義を提案しています。提案内容では、吸引などで体内に消費されることを意図した製品を「大麻」とし、それ以外のものを「産業用大麻(ヘンプ)」と定義し、明確な線引きをすることが含まれています。この動きは、日本国内における類似の課題に対する解決策と似ており、アメリカが明確な基準を設けることが他国にも影響を与える可能性があります。

ヨーロッパ最大級の大麻ビジネスイベント『ICBC』開催

参考記事:International Cannabis Leaders Meet In Berlin For First Time After Historic Vote(internationalcbc)

ドイツのベルリンで、ヨーロッパ最大級の大麻BtoBカンファレンス『ICBC』が4月16日から17日にかけて開催されます。80カ国以上の大麻業界を代表する方々が出席する予定で、ドイツの大麻合法化とヨーロッパの大麻政策に関する取り組みが大きな焦点となるようです。ドイツの大麻合法化を皮切りに、ヨーロッパの多くの国々で大麻政策の進展が見られています。イベント終了後に公開されるイベントレポートで興味深い内容があれば、次週紹介します。

大麻の銀行法改正が間近に迫っていると発言

参考記事:Cannabis Banking Reform 'Closer Than Ever,' D.C. Insiders Tell Benzinga Conference: Cannabis ETF On The Move Tuesday(benzinga)

コーリー・ガードナー元連邦上院議員は、大麻産業に関連する銀行や金融の規制改革に取り組むと発言し、その結果、大麻関連株が一時的に上昇しました。フロリダで開催された大麻カンファレンスにてこの発言があり、同席していたエド・パーマター元米下院議員は、大麻産業に利益をもたらす可能性のある規制改革が間近に迫っていることを示唆しました。

大麻関係者、バイデンとトランプの大麻政策について議論

参考記事:Who'd Be Better To Smoke With, Trump Or Biden? Weed Experts Debate (HuffPost Latest News)

アメリカの大麻業界関係者が、どの大統領候補が大麻政策を推進してくれるかについて議論しています。「両党とも関わりたくない」「バイデン大統領は一歩前進する動きを見せた」「トランプ氏は大麻を禁止することは発表したが、各州の施策を非難したことはない」など多様な意見が出ていますが、大麻事業者や関係者からはあまりポジティブな意見は見られません。アメリカの大統領選が近づいており、この選挙がアメリカの大麻市場に大きな影響を与えるのかに注目が集まります。

イギリス下院、たばこ販売禁止法案を可決

参考記事:英下院、たばこ販売禁止法案を可決 2009年以降生まれを対象に(BBCニュース)Bavaria vows cannabis ban at Oktoberfest beer party(BBC)

イギリス下院は、「2009年1月1日以降生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を購入できない」とする「たばこ販売禁止法案」を可決しました。多数の保守党議員が反対する中、賛成383票、反対67票で通過しました。この法案が次の段階である上院で審議を通過し成立すれば、イギリスは世界で最も厳しいたばこ規制を有する国の一つとなります。イギリスは大麻や産業大麻についても規制改正の動きを見せている中で、たばこに対するこのような厳しい規制が行われています。

薬物政策専門の医師団、デルタ8-THCの規制を求める

参考記事:Doctors Join Call To Regulate Intoxicating Hemp Cannabinoids (High Times)

薬物政策改革のための医師団が、デルタ8THCを含むカンナビノイド化合物の安全性が未知数であるとして、これらカンナビノイドの規制を求めています。アメリカではデルタ8-THCの規制枠組みが明確でないため、ECやコンビニ、ディスペンサリーでデルタ8-THCを購入でき、健康面での問題が指摘されています。医師団は、大麻合法化が長引く原因となるこれらの問題を解決するために、規制の枠組みを制定すべきだと述べています。

Tilray Brands社、420イベントを通じて環境保護活動

参考記事:Tilray Brands Lights Up 420 With Music Festivals and Celebrations Across The Country(Tilray Brands, Inc.)

有名大麻企業の『Tilray Brands社』は、アメリカ各地で行われる420を祝うイベントのスポンサーを通じて環境保護の取り組みを行うことを発表しました。 4月20日は世界中で大麻に関するイベントが開催され、大麻のシンボルである「420」を祝います。 イベントの種類には「音楽フェス」「ライブ」「大麻・CBD製品の体験」「アート」などがあります。 『Tilray Brands社』はこれらのイベントで特製ビールを販売し、売上の一部を環境保護活動に充てます。 4月20日は世界で最も大麻が消費される日の一つであり、大麻業界の動向が注目されます。

(本記事は、CBD事業者向けメルマガ『週刊CBDライブラリー for Biz』のバックナンバーです。冒頭挨拶や編集後記は割愛)

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