Weekly Follow-up

2024年2月3日

こんにちは！

　日本株は決算シーズンに入っていますが、このところ日本株は大きく買われバブル期の最高値を更新できるかや日銀の政策修正はいつ始まるかに市場の関心はあります。一方で、今年に入り急激に失速しているのが中国株です。中国本土と香港の株式市場はピーク時から885兆円を失い、恒大集団は香港高裁から解散命令を出され中国経済の低迷を象徴することになりそうです。世界第2位の経済規模を誇る中国の行く末に注目が集まっています。

　以下は、筆者の独断と偏見で選んだ１週間を振り返るにあたって押さえておきたい5本のニュースです。

豊田自動織機でも不正

　トヨタグループでの不正が止まらない。豊田自動織機は昨年にフォークリフト用のエンジンでの認証で法律違反があった事を受けた調査の結果、ディーゼルエンジンの性能試験においても不正があったと発表した。トヨタグループでは、日野自動車やダイハツでも不正が発覚しており、親会社のトヨタの責任が問われている。

施政方針演説

　岸田総理は施政方針演説を行い政治の信頼回復を目指す考えを表明した。自民党の裏金問題を受け陳謝した上で政治資金規正法の改正を含む法整備を実施する決意を示した。また、被災地の暮らしや生業などが復活できるように滞りの無い支援を実施していく考えを示した。

あおぞら銀行急落

　あおぞら銀行は1日決算を発表し当初予想の２４０億円の黒字から一転、２８０億円の赤字に転落した。赤字を記録するのは１５年ぶりになる。アメリカの商業用不動産への融資が金利上昇により損失が拡大ことで、想定よりも多くの貸倒引当金を充てる必要が出た。また、金利上昇による含み損が拡大したため、有価証券の減損処理も行う。

米軍報復

　ヨルダンの米軍拠点が攻撃され３人が死亡した事を受け、バイデン政権はイラクやシリアでイラン革命防衛隊の「コッズ部隊」やそれに関連する民兵組織の武器保管庫を含む８５の拠点に対して攻撃を行った。また、バイデン大統領は今後、複数回にわたって報復攻撃をする可能性を示唆した。

1ヶ月の節目

　元日に発生した能登半島地震から1ヶ月が経過した。依然として、思うように復興が進まない中で、輪島市では仮設住宅が開設した。全平屋建で１８世帯５５人が入居する予定だ。輪島市や珠洲市では、3月までに３０００戸を着工し１３００戸の完成を目指している。

それでは皆さん良い週末を！