2024年の展望

選挙の年

　2024年は選挙の年になる。台湾総統選挙を皮切りにロシア大統領選挙やアメリカ大統領選挙などが相次いで実施される。また、イギリスではスナク首相が11月下旬の解散を示唆している。日本でも9月に岸田総理の自民党総裁の任期が切れるため、解散の時期が焦点になっている。

　ロシアを除く、上記に挙げた各国の政権与党の支持率はいずれも高くない。特に、イギリスと日本は、いずれも政権支持率は低調であり政権交代の可能性がある。

終わらぬ戦闘

　ロシアがウクライナに侵攻してから間も無く3年が経過しようとしている。夏場以降、反転攻勢の構えを見せたウクライナであったが、堅牢なロシア軍の牙城を崩すには至っていない。そのような状況で、西側諸国の足並みが崩れ始めている。ウクライナ支援の筆頭国であるアメリカは、10月7日以降、イスラエルも支援しなくてはならい状況に置かれている。米議会では、ウクライナ支援をめぐり党派対立のみならず党内対立も激化し下院議長の解任の一因にもなった。来年は、大統領選挙が控える中、更なる支援が出来なければロシアに勢いを与えかねない。

　イスラエル対ハマスの戦闘も終結が見えない。イスラエル軍はハマスの壊滅を目指し徹底的な戦闘を仕掛けている。この戦闘でガザでの民間人の死傷者は止まる気配を見せない。また、支援物資の十分ではなく人道的危機に瀕している。
　また、イスラエル対ハマスだけに留まらず、イスラエルは多方面と交戦状態にあると大臣は述べている。イスラエル対ハマスの構図に留まらず周辺国にまで火の粉が飛べば、一気に中東情勢が不安定化する可能性がある。

不透明な経済見通し

　2023年の経済の大きなテーマは「インフレ」であった。世界各地でインフレに苦しんだ。その中で米国経済は史上最も早いスピードで利上げを実施してきた。2022年から始まった利上げは2023年7月を最後に行われていない。12月に実施されたFOMCでは、来年に3回程度の利下げが実施される可能性を示唆した。

　一方で、この急速な利上げの副作用が垣間見られている。例えば、米国の個人支出は失速傾向にある。また、クレジットカードの延滞率も上昇している。FRBが利下げを示唆したということは、少なからずインフレが収まっていることを意味するが、その一方で急速な利上げの影響は確実に実体経済に表れている。

　また、超大国であるアメリカの大統領選挙があり、バイデン大統領が再選されるかトランプ前大統領が返り咲くかによって経済政策が大きく変わる。この不安定さは市場にあらぬ疑念を持たせる。経済と政治は密接にあるだけに、政治の不安定化は経済に不透明さを生じさせる。