【まとめ解説】健康経営度調査を戦略的に活用しよう

10月になりました。「令和4年度健康経営度調査」の回答締め切りが近づいてきています。これまでの取組をふりかえりつつ、次年度からの方向性を考えるタイミングとなりました。

ここで改めて、健康経営度調査について、全体像を整理し、これからの対策へのヒントを探ってみましょう。
本記事は、これまでに掲載した健康経営度調査に関する記事を紹介しつつ、健康経営度調査の概要から具体的活用までの骨格を解説します。

WellGoでは、令和4年度健康経営度調査の重要ポイントを詳細に解説した動画配信や資料提供を行っております。ご活用ください。
＜URL＞https://docs.google.com/forms/d/1TWzleB_g2tyC03NNy17M8-jNTPCPEca2ImPh1x18m3E/edit

健康経営度調査とは

はじめに、健康経営度調査の概要と実施する意義を押さえておきましょう。

健康経営度調査の意義と概要

健康経営度調査は、企業の健康経営® の取組状況を測ることを目的とし、2014年から毎年全国一斉に実施されています。
調査結果は業種別にさまざまな取組項目が分析され、フィードバックシートとして評価が戻ってきます。
・単年の健康経営の取組状況
・経年変化からの傾向の分析

健康経営度調査は経済産業省が推進する国の制度です。企業が行う従業員の健康管理は、重要な経営戦略のひとつとみなされており、調査票はその指標として重要視されていることが読み取れます。

以下の記事では、健康経営度調査票がどのようなものか、概要や実施の流れなどを令和3年度の調査をもとに概説しています。

健康経営度調査に回答するメリット

調査に用いられる健康経営度調査票は、世界のトレンドを踏まえながら毎年変更されています。このため、調査票の変更点をチェックするだけでも現在の健康経営に求められる要素をつかむことができます。健康経営に何から取り組めばよいかの指標にもなるでしょう。
また、健康経営度調査に回答するとフィードバックシートが返送されます。自社の健康経営を広い視点で、同業種の中でどの程度の取組とみなされているのかを客観的にふりかえる機会に活用できます。

また、健康経営度調査の結果をもとに、経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業の中から「健康経営銘柄」を選定します。
そのほか、健康経営の取組みに優れた企業は「健康経営優良法人」として認定されます。特に優れた企業500社は「ホワイト500（大規模法人部門）」「ブライト500（中小規模法人部門）」の冠が負荷されます。これからの投資にふさわしい健康経営のトレンドとしてお墨付きを与えるわけです。

健康経営銘柄についての詳細は、以下の記事で解説しています。

健康経営度調査のトレンド

ここからは、昨年度と今年度の健康経営度調査票をひもときながら、健康経営の注目点の傾向を見ていきましょう。

令和３年度の傾向

令和3年度の調査では、申請プロセスの完全電子化や調査票の項目の簡略化など申請や認定のフローが効率化したほか、調査内容では以下のような変更がみられました。
・40歳以上の従業員のデータ提供が必須項目になった
・喫煙対策に関する取組が認定要件の選択項目に追加された
・新型コロナウイルス感染症対策の項目が追加された

また、以下の項目が回答必須となり、健康経営が単なる健康管理を超えて、より経営の要とみなされていることが明確になりました。
・健康経営を経営戦略に位置づけているか
・健康経営の推進に関する目的・体制を社外に公開しているか
・サプライチェーンに対し、健康経営推進支援を行っているか
・SDGs/ESGの文脈で健康に対する寄与ができているか
・従業員の生産性や組織の活性度を具体的に計測する指標の想定

以下の記事では、令和3年度の健康経営度調査の変更点について詳説しています。

令和４年度の傾向

令和4年度は、「人への投資と分配」として健康投資が重要な位置づけとなり、人的資本の情報開示や健康経営の促進の流れがより鮮明になり、特に以下の点について、具体的な回答が求められるようになっています。
・情報開示の促進
・業務パフォーマンスの評価・分析
・データ利活用の促進
・ステークホルダーへの公表

令和4年度の調査票に関する詳細は以下の記事を御覧ください。また、対策ポイントも含めた解説動画配信や資料提供も行っております。
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健康経営度調査の結果を活用しよう

健康経営度調査は、単に企業の実態調査として回答するためのものではなく、調査結果を分析した「フィードバックシート」が返送され、その年の健康経営の度合いがどの程度であったかの企業評価を受けることができます。

フィードバックシートの活用

令和3年度の健康経営度調査のフィードバックシートでは、評価項目と調査票の設問番号が紐づいて今後の取組検討が進めやすくなったほか、経営課題に注目し、企業の位置付けが鮮明に分かるようになりました。
・経営戦略に関する項目として経営上の課題と期待する効果が明記された
・総合評価の偏差値が記載された
・経済産業省のサイトでフィードバックシートが公開されるようになった

令和3年度のフィードバックシートに関する解説は、以下の記事に掲載しています。

令和3年度の健康経営度調査の評価結果は、調査から約半年後の3月に公開されました。評価結果の開示に同意した19業種2000社のフィードバックシートが公開されたのです。

以下の記事では、調査結果の概況と令和3年度フィードバックシート（確定版）の概説を行っています。

他社事例の活用

健康経営度調査結果を踏まえ、経済産業省と東京証券取引所が共同して選定する「健康経営銘柄」の取組内容は、選定企業紹介レポートとなって公開されています。
現在の日本で最も優れたと認められた企業の取組みですから、具体的にどのような取組を行っているのか、健康経営のヒントに活用しましょう。

令和3年度の「健康経営銘柄2022」では、過去最多の31業種50社が選定されあした。以下の記事では、その中から13社を取り上げて取組みのポイントを解説しています。

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