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従業員の健康行動を後押しする3つの力「コラボヘルス」のしくみを押さえよう

新年度を迎えた4月のシリーズは、従業員に健康行動を促すポイントについて順を追ってみてきました。

シリーズ最後にご紹介するのは、このような従業員の行動を促す取組みを支える連携体制の話。「コラボヘルス」のしくみです。

コラボヘルスとは

コラボヘルスについては、以前の記事でもご紹介したことがあります。
このときは、データヘルス(データの活用を通じて健康や生活習慣の改善を図る取組み)に関連した概念として、事業主と健康保険組合の連携が大事だとお伝えしました。

厚生労働省「データヘルス計画作成の手引き」P34より

具体的な連携方法は、下図のように互いのデータを活用し、単にデータを集計して効率化するにとどまらず、もっと積極的に活用して従業員の働き方や健康的な生活習慣へ役立てようというものです。

経済産業省『企業の「健康投資」ガイドブック』より円を補足し作図
(厚生労働省保健局保健課資料『データヘルスについて』より転載)

コラボヘルスで何が良くなるのか

ところで、事業主(人事)と保健者(健保)が連携することによって何が良くなるのでしょうか。
ここからは、人事、健保、従業員のそれぞれの立場でよくきかれる課題をみていきましょう。

企業の抱える課題

現在の企業にとって最も深刻なのは人材確保でしょう。生産年齢人口の減少と高齢化により、従業員の平均年齢は上昇し、それに伴い、健康のリスクも高まり続けています。

従業員の健康を維持させるのは、事業の生産効率を上げることや従業員の企業へのコミットを上げることといった短絡的な効果にとどまりません。
もはや人的資本への投資に関する評価基準として、企業の健全さを示す領域に入っています。
健康管理は、総務・人事が対外的なアピールのために取り組むべきものともなっているのです。

健保の抱える課題

現在の健康保険の仕組みでは、高齢者医療への拠出金の増加から財政が悪化し、医療費削減問題はどの組合も頭を悩ませているところでしょう。
そこで注目されているのが、健康に問題が生じる前に健康を維持する行動をとるポピュレーションアプローチです。

いま健康に特段の問題を感じていない従業員に対するはたらきかけを健保が行うのには限界があります。医療や健康づくりなど予防の専門家と企業側が進める取組みと連動していく必要があるのです。

従業員の課題

従業員にとっては、医療・健康はとても個人的なことです。進んで病気になりたい人はまずいないでしょうが、だからといって皆が積極的に何をするか考えたり、知識をもっていたりするわけではありません。

企業と健保から別々にデータを示された場合、それぞれのデータの意味を考え、何をすべきなのかを自分で考えて対処しなければなりません。
うまく読み取れなかったり面倒になったりすると、データを活かすことができず、情報提供だけで何もしてくれない、負荷をかけられてばかり、などの印象を与えかねないのです。

コラボヘルスの鍵はデータの一元的管理

では、事業者と保険者が連携するコラボヘルスをどのように進めていけばよいのでしょうか。
ここで鍵となるのが、データの統合、一元的管理です。

ここでいう統合は単なる集約の意味ではありません。もっと積極的な一元的管理です。人事がもつ働き方のデータと健保がもつ医療データに、従業員の運動や食生活などの習慣から汲み取るライフログをあわせて、まるごと管理します。一人の人間をまるごと、生き方の健やかさに焦点をあて、いろいろな角度から照らすのです。

このような一元的管理は、単純な集計では困難で、勤怠データと医療データのほか、IoT・IoEといったあらゆるデバイスからの行動データを統合させ、AIによる解析で行動を促すしかけを行い、セキュアな形で可視化する必要があります。

コラボヘルスは、企業のDX、最先端のシステムに支えられた経営戦略の一部に組み込むべきものだということがここからも読み取れるでしょう。
例えばWellGoでは、金融機関で培った技術を活かし、一元管理システムを、単なる効率化ツールではなくコラボヘルスを意識したプラットフォームとして構築することを提案しています。

もっとも、日常の業務を止めてまるごとシステムを入れ替えることは容易ではありません。
このためWellGoでは、現在導入している勤怠システムや健保システムにどのような要素を加えるとよいのか、それぞれの企業の実情にあわせながらご提案し、人事にも従業員にも負荷の少ない形でプラットフォームの構築を目指すサポートを行っています。

どの立場の課題でも、必ず手立てはあります。
あなたの企業の課題を、WellGoにお聞かせください。


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