日本の新設住宅着工件数2020年度1月~6月までの合計戸数の推移

2020年度の1月~6月の新設住宅着工件数の推移について

新設住宅着工件数の合計数でみていきます。

【2020年1月】合計6万341、持ち家 18,037、貸家 24,147
分譲住宅 17,856(分譲マンション6,789、一戸建て10,881)

【2020年2月】合計6万3105、持ち家 19,557、貸家 22,638
分譲住宅 20,362(分譲マンション9,353、一戸建て10,907)

【2020年3月】合計7万729、持ち家 22,327、貸家 26,545
分譲住宅 21,220(分譲マンション9,500、一戸建て11,616)

【2020年4月】合計6万9162、持ち家 21,015、貸家 24,976、分譲住宅 22,557(分譲マンション10,723、一戸建て11,665)

【2020年5月】合計6万3682、持ち家 19,696、貸家 24,040、分譲住宅 19,602(分譲マンション9,137、一戸建て10,381)

【2020年6月】合計7万1,101、持ち家 23,650、貸家 26,666、分譲住宅 20,189(分譲マンション8,422、一戸建て11,658)

新設住宅着工戸数 [前年同月比]チャート

2020年度3月~6月分は下記から引用

消費者マインド(景況感)

参考：内閣府消費動向調査

令和２（2020）年７月の消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）は、６月の 28.4 から 1.1 ポイント上昇して 29.5 となり、３か月連続で前月を上回った。消費者態度指数を構成する４項目全てが前月から上昇した。
 消費者態度指数の動きから見た７月の消費者マインドの基調判断は、依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている。（据置き、前月の表現：依然として厳しいものの、このところ持ち直しの動きがみられる。）

しかし、内閣府消費動向調査によると暮らし向きや雇用環境が悪化しつつあり、耐久消費財の買い時判断としては低下している。

アンケート調査の結果、統計データを見る限りにおいては、景況感の感じ方が2極化しつつあり、今後、まだまだ住宅や自動車、耐久消費財などの高単価商品に対する消費の買い控えが予想される。