空き家の固定資産税が6倍！？不動産にかかる税金固定資産税について

空き家の固定資産税控除が対象外

日本においては空き家が年々増加しており、問題としてたびたび取沙汰されています。
過去、総務省が実施した住宅・土地統計調査によると、平成 25 年10月時点で全国の総住宅数 6,063万戸のうち、空き家の数は820万戸でした。
何故、問題視しているかといいますと、税収が減るからです。
少子高齢化人口減少によって、発生する空き家の増加が、財政への悪影響があるから、空き家の対策に力を入れているのです。
それで、制定されたのが、空家等対策特別措置法です。
空家等対策特別措置法の内容は、管理の行き届いていない空き家を放置した場合には、固定資産税が6倍になるということです。

この「空家対策特別措置法」は、手入れのされていない放置された空き家を防災、衛生、景観の保全、また、その活用促進のために作られた法律です。

この法律を根拠として各自治体が空き家の確認作業を行い、
その結果、特定の状態が当てはまる空き家であると判断された場合、
これまでその空き家が建つ土地に支払っていた固定資産税が、
最大で今までの6倍の額になる可能性があるのです。

定期的に見に行って空き家ではないことを主張しておくことも大切です。

そこで、今回は、空き家にかかる税金の概要、空き家の節税の仕方、空き家の対処方法の3つを解説していきたいと思います。

空き家にかかる税金の概要
不動産を所有していると「固定資産税」がかかります。
固定資産税は、所有している不動産が空き家であっても例外なくかかります。地域によっては、都市計画事業・土地区画整理事業に必要な費用として「都市計画税」がかかることもあります。

金額としては次のようなものです。
固定資産税 課税標準額×1.4％
都市計画税 課税標準額×上限0.3%（市区町村ごとに変動）

固定資産税の計算例
課税標準額（土地：250㎡）　2000万円　/　課税標準額（建物）　1000万円　とする

【特例適用の場合】

2000万円÷250㎡×200㎡×1/6×1.4%　＝ 約3.7万（小規模住宅用地にかかる税）
2000万円÷250㎡×50㎡×1/3×1.4%　＝ 約1.9万（一般住宅用地にかかる税）1000万円×1.4% = 14万（建物にかかる税）

合計　約19.6万円

【特定が適用されない場合】

2000万円×1.4%　＝ 28万（土地にかかる税）

1000万円×1.4% = 14万（建物にかかる税）

合計　約42万円

【更地にした場合】

2000万円×1.4%　＝ 28万（土地にかかる税）

合計　約28万円

宅用地の特例適用後の税金の計算方法
不動産の区分　　 　　　特例の適用 　　固定資産税　　　　 都市計画税
更地　建物が無い状態 　　　×　 　　　課税標準×1.4% 　　課税標準×0.3%
小規模住宅用地 住宅1戸につき200㎡までの土地 ○ 課税標準×1/6×1.4% 課税標準×1/3×0.3%
一般住宅用地 200㎡を超える土地 ○ 課税標準×1/3×1.4% 課税標準×2/3×0.3%
特定空き家 特定空き家として国から指定された空き家 × 課税標準×1.4% 課税標準×0.3%

住宅用地の特例で減免措置
空き家の固定資産税は住宅用地の特例で減税されています。
不動産にかかる固定資産税・都市計画税は、不動産が住宅用地となっている場合、大きく減額することができます。
この減免措置を「住宅用地の特例」と呼びます。
「住宅用地の特例」が適応されると、固定資産税が最大1/6、都市計画税が最大1/3まで減額されます。
ただし、住宅用地の特例の適用は住宅用地であること、つまり、住宅が建っていることが条件です。
住宅が建っていない更地の場合には適用されないので、注意しましょう。

さらに、先述の「空家等対策特別措置法」により、「特定空き家」に該当した空き家にも適用されなくなりました。

固定資産税は通常、特例適用外＞更地＞特例適用の順で高くなります。

更地にすると空き家の時より税金が高くなることをご存知ではない方も案外大勢いるので、これを機会に覚えておきましょう。

空き家の維持費がもったいないと安易に空き家を解体して更地にすると、逆に税金が増えます。

空き家の税金を払わないと？
固定資産税や都市計画税を滞納してしまうと「延滞税」が別途課せられるほか、滞納期間が長引くと、納税義務者の財産が差し押さえられ、強制徴収されることもあります。

このように税金を滞納してしまうと大きなリスクがあるため、家族内で空き家を相続することになったら、相続人を早めに決定するといいでしょう。

なお、経済的な問題で納税が難しい場合には、早めに不動産の所在する市区町村に相談しましょう。

分割による返済ができる可能性があったり、生活保護受給者の場合などには免除の措置をとってもらえることがあります。

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