【5/27~6/3】WEB3 x 地方創生の最新事例紹介
地方創生×WEB3・NFTの新たな活用事例は毎週のようにローンチしており、すべてキャッチアップする時間がない!!
そんな人に向けて、本noteではWEB3×地方創生の最新動向が分かる事例を毎週更新していきます。
6/3更新の注目プロジェクトをチラッとご紹介
①山陰銀行(ごうぎん)×MRI デジタル地域通貨事業に関する基本合意書を締結
三菱総合研究所(MRI)と山陰合同銀行(ごうぎん)は、山陰地域の活性化を目指し、デジタル地域通貨事業を共同で実施します。この事業は、地域コミュニティの再興と経済の活性化を狙いとしています。
MRIはブロックチェーン技術を活用したプラットフォーム「Region Ring」を提供予定です。一方、山陰合同銀行は地域内で使えるポイントや地域通貨を発行し、消費活動を促進します。
この協業により「さんいんウォレット基盤(仮)」を構築し、自治体や地元企業が利用できるようにすることで、行政施策の実現や経済取引の活性化を支援します。これにより、地元の店舗が短期間でポイントや電子マネーを発行できる仕組みが整う予定です。
↓島根県のWEB3活用事例はこちら↓
②奈良県生駒市:「リスキリングにNFTを活用」
ONGAESHIプロジェクトと奈良県生駒市は、女性のリスキリングと再就職支援を目指し、教育NFTを活用した実証実験を開始しました。この取り組みは、日本初の官民連携事業として、生駒市の女性を対象にデジタルリスキリングを無償で提供し、再就職を支援します。
6月に開講する「初めての人のためのITエンジニア講座」では、eラーニングを基本とし、2回のリアル研修時には託児サポートも実施されます。募集開始後、定員30名に対し95名の応募があり、育児と学びの両立を目指す多くの女性が関心を寄せました。受講者はNFTを取得し、その学びが就職につながると、NFT購入者には育成貢献金が付与される仕組みです。
生駒市は、大阪へのアクセスが良く、市外就業率が高いため、女性の市内就労維持を目指しています。このプロジェクトは、地域社会の持続可能な発展を目指し、教育資金の流入を図ることも目標としています。
↓奈良県のWEB3活用事例はこちら↓
③関西大学×EXPO2025:コラボNFT
関西大学は、2025年大阪・関西万博で提供される「EXPO2025デジタルウォレット」において、大学として初のコラボNFT(SBT)を発行することを発表しました。この取り組みは、万博の機運醸成を目的とし、産官学連携の一環として実施されます。
デジタルウォレットには、万博関連のプログラム参加で獲得できるポイント「ミャクポ!」や、NFT「ミャクーン!」などが含まれており、万博会場内外で日常的に利用可能です。また、関西大学独自のイベントに参加した来場者には、限定NFTが配布される予定です。
このプロジェクトは、関西大学が万博を通じて次世代の人材育成を支援し、地域社会の持続可能な発展に寄与することを目指しています。
↓大阪府のWEB3活用事例はこちら↓
終わりに
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