#東京　#立憲民主党　#海江田万里さん面会ルポ「日本が核兵器禁止条約に批准することは、世界的に大きな意味がある」

面会日：2021年7月16日 11:00～12:30
担当：本間のどか、徳田悠希、高橋悠太、三村紗葵（オンライン）
ルポ作成者：徳田悠希

議員会館にて、東京1区選出で立憲民主党の、海江田万里さんと面会をしました。当初30分の予定でしたが、最終的に約1時間、私たちとの対話に丁寧に応じてくださいました。

以下、私たちと海江田さんの対話の様子をお伝えします。

海江田万里さんの回答

①核兵器の廃絶を目指すべきだとお考えですか

はい

当然目指すべき。核兵器と人類は共存できないのだから、廃絶するしかない。

②核兵器禁止条約が発効しましたが、議員個人として、核兵器禁止条約に賛同しますか。

はい

③日本は核兵器禁止条約を批准すべきだと思いますか。

はい

日本は唯一の戦争被爆国であるから、世界的にも批准には大きな意味がある。いまからでも遅くはないので、批准すべきだ。

④どのような条件のもとならば、日本は核兵器禁止条約に署名・批准することができますか。また、署名・批准に至らない障壁となっていることはなんですか。

障壁となるアメリカとの関係や、核抑止に基づいた安全保障を見直すべき。

抑止一辺倒での関係は絶対に成り立たない。そういった国々とどう対話していくか考えないといけない。
また、ASEANなどの東南アジア諸国とも連携して、核廃絶を目指しているということを核保有国に伝えていくことで、障壁を解決していきたい。

日本政府の姿勢

本間：菅首相は発効時、核兵器禁止条約に署名・批准する意向はないと表明しています。このような日本政府の消極的な姿勢について、どうお考えですか。

今の日本政府は、核保有国と非核保有国との橋渡しをする、と言っているが、実際は何もやっていないと思う。

具体的な橋渡しとは、核保有国に対しても、唯一の戦争被爆国として、核と人類は共存できない、と表明することだろう。
現時点で核の傘に頼っていても、核兵器のない未来を見据え、核のない世界を生み出すということは矛盾しない。
そういうことを積み重ねが、橋渡しと言えるのではないか。

アジア・太平洋議員フォーラムに参加した際、核について話題になった。東南アジアは非核化に強い関心を持っている。日本のイニチアチブはもちろん、東南アジアの国々と非核の動きを作り、周りを巻き込んでいきたい。

徳田：世論調査では、70％の国民が核兵器禁止条約に賛同している一方で、議員ウォッチの調べでは、国会議員の28%しか賛同していないという数値が出ています。また、国会では核兵器についてあまり議論されていないと聞いています。国民の意思と政治が乖離しているように思うのですが。

まったく議論がされていない、というわけではない。首相の所信表明演説や、委員会で質問することはしている。しかし、いまの与党は核兵器禁止条約には後ろ向き。

世界への核廃絶へのアプローチ

三村：日本と深くかかわりのある核保有国としてアメリカがあり、アメリカへの働きかけも重要だと考えています。日本が核兵器禁止条約に批准できない理由でもあるアメリカに対して、どのようなアプローチができますか？

毎回大統領と会うときは、核廃絶への意志を繰り返し伝え続ける。日本では、核兵器の禁止という、国民的な強い意思があるということをわからせないといけない。最初からアメリカがすぐやめるとは思わないが、繰り返し伝えていくことが重要だろう。

現在の日本に対する世界からの認識は、唯一の戦争被爆国であるということである。その経験を基に、将来に向けて核廃絶を目指している国だという認識へと変化させるべきだと思う。
それが日本の義務だと思うが、果たせていない。

非核に強い関心を持っているASEANなどと連携し、ともに声を挙げることも、一つの手段だと思う。

本間：東南アジアの国々との連携の必要性をおっしゃっていました。
私は、核兵器禁止条約を批准していない国の大使館を訪問する「大使館応援ツアー」に参加した経験があります。その際訪れた東南アジアの大使から、「日本は署名・批准していない立場なのに、なぜお願いしにくるんだ」という厳しい声をいただきました。やはり、日本が批准してから世界に働きかけていく必要があると思うのですが。

わたしが東南アジアの国々と非核化について話し合ったときは、批准のプロセスに入っていなかった。現時点で重要なことが、まず日本が批准するということは間違いない。
唯一の戦争被爆国である日本がやるなら、一緒にやるということなのではないか。

締約国会議について

徳田：日本の核兵器禁止条約への批准は重要な意味があると思います。直近では、締約国会議が来年開催される予定ですが、それに対してはどうアプローチしたいと思ってますか。

オブザーバー参加は当然すべき。批准していなくても参加できるのだから、まずはそこからだろう。

徳田：与党でも公明党などは、オブザーバー参加すべきだと主張してらっしゃいました。まずはそのように参加できる方向に行ってほしいです。

本間：核兵器禁止条約、また来年の1月の開催予定の締約国会議での日本の役割はなんだと思いますか。

核兵器の禁止に向けてのプロセスの中で核兵器禁止条約ができたわけだから、これに参加して広げていくことが必要。現在具体的に必要なのは、参加国を広げていくことを増やすことである。核保有国は最後まで参加しないだろうが、圧力をかけることは可能である。
その大きな目標に向けたプロセスのなかで、具体的に日本が今すべきなのは、条約を批准することである。

NPT（核不拡散条約）について

本間：核保有国と非核保有国の分断を生んだ要素の1つとして挙げられるもとして、NPT（核不拡散条約）があります。これと核兵器禁止条約は、どのような関係であると捉えていらっしゃいますか？

核兵器禁止条約は、ゴールの話。一方、NPTは具体的な話だ。
最終的なゴールに至るためには、まずは兵器の数を減らさなければいけない。現実的に減らしていくためのNPTには、核保有国は合意しやすい。
現実的に合意できるところから進めつつ、将来を見据えた理想的な姿も両方目指していくことが大事。

核問題への姿勢

三村：核兵器を具体的に減らしていこうというプロセスの中で、国会議員ができること、また海江田さんがやっていることで議員がしていることはありますか？

個人として現時点でやっていることはない。
委員会の所属などの関係もあるが、発言の機会があれば、積極的にしてきたい。

高橋：発言する機会として、衆院選があります。海江田さんの考えはもちろんですが、党として「こういう思いだ」ということを前向きにだしてほしいのですが。

現在公約を練っており、核兵器禁止条約についても話し合った。選挙公約の中で明確に打ち出していきたい。
党内にも様々な意見があることは事実。しかし、少なくとも基本政策では一致したい。

高橋：与党を経験された海江田さんだからこその発言を期待したいと思います。

三村：核兵器の問題について私たちは知りたいのに、議員それぞれの意見が出てこなかった。選挙で争点にするためにも、積極的に表現してほしいです。今の時点で議員がどう思っているのかよくわかるので、ぜひよろしくお願いします。

対話を通して

私たちとの対話を通して、海江田さんは、核兵器問題や政治について、以下のように語っていらっしゃいました。

有権者は、それぞれの興味関心をもっている。議員がそのすべてに関心を持ち精通していることはないが、ぶつけてくれることで、知ることができるし、勉強になる。

若者が核兵器の問題に対して関心をもって行動しているのは、自分の「生存そのもの」に関わる課題だと認識しているからだと感じている。
若者がこの問題に興味関心をもっていることを、心強く感じている。

今の政治不信の原因は、「自分たちの声が届かない」ということだと思う。
だからこそ、国民の声を届ける、という姿勢でいたい。

海江田さん、貴重なご意見、ありがとうございました！

お話を聞くだけではなく、私たちの意見も伝えることができ、「対話」をすることができたのではないかと思っています。

後日、YouTubeで面会時の映像を公開予定です！
そちらもぜひチェックしていただければ幸いです。