米国大手新聞8社が米議会にロビイング＝GAFAの優位性について説明

米国大手新聞社8社の幹部が米国議会で米国議員にたいしてコンテンツ制作事業者に対するハイテク企業の優位性について説明するという。下院司法委員会のデービッド・シシリン氏が「ジャーナリズム競争保護法」を提案しており、同法案に賛成するようにロビイングを行うようだ。

「ジャーナリズム競争保護法」は現在は米国で独禁法で禁じられている集団での交渉を認め、独禁法の適用を報道機関にたいして四年間免除する法案だ。現在の報道機関はオンラインでニュースを伝達する手段の大部分をGoogleとFacebookに依存しており、集団交渉はまともなビジネスを行う上で不可欠であると主張する。

ロビイングに参加した企業はワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズ、サンディエゴユニオントリビューン、トリビューンパブリッシングカンパニー、ニュースコープス、スタートリビューン、ギャネット、クーリエおよびフィラデルフィアメディアネットワークだ。各社のリーダーたちは議員と1対1で会談し、「ジャーナリズム競争保護法」を一致団結して支持し、新聞業界の経済的苦境について議員に説明するという。

Antitrust Safe Harbor bill to assist newspapers introduced in Congress

Google広告事業を調査　独禁法違反で50州・地域も

Newspapers turn to lobbying against Facebook and Google

twitterでもGlobal newsを紹介してます。