(録画視聴)心理職が知っておきたい 「パワハラ調査の基礎」
臨床心理士の経営を考える会・主催
(録画視聴)心理職が知っておきたい 「パワハラ調査の基礎」
＜１＞ 基礎編(60分)
＜２＞ 実践編（60分）
＝基礎編で出た質問を受けてのレクチャーです
※基礎編に当会代表の中條が追加の資料でコメントしています。
・同調は訴訟につながる。人事にも十分打ち合わせて共感に徹する
・話しやすいバイブス（空気感）を作りながらも５W1Hを聞き取ることを絶対に忘れない
など、心理職としての役割を説明しています
参加方式：アーカイブ視聴
参加費：基礎編、実践編、２回分合わせて2500円
講師：友永隆太弁護士（杜若経営法律事務所）
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2022年4月、中小企業に改正労働施策総合推進法、通称パワハラ法が適用になりました。
多くの企業が求めているのは「きちんと労使、双方から話を聞き」「パワーハラスメントの未然防止と事後の対策を共に考える」プロフェッショナルです。
そしてその根幹となるのが“パワハラ調査”を迅速かつ原則を守り実行できる力です。
パワハラ調査は傾聴の力に加えて法的な知識が必須となります。
使用者側弁護士として多くの顧問企業に関わり、労使問題のご著書も豊富な友永隆太先生から「パワハラ調査の基礎」を講義していただきます。
日本の中小企業が共に歩む専門家を求めています。
産業分野、開業として企業顧問を検討している心理職、産業保健など心理職以外の方も大歓迎です。
基礎編（60分）
＜１＞ そもそもパワハラとは？
＜２＞ 企業がパワハラを起こすとどうなる？罰則は？社会的な制裁は？
＜３＞ 「パワハラ調査」と傾聴の違い
実践編（60分）
ライブの基礎編で出た質問を受けてのレクチャー
・認定結果は白か黒かでなくてよいという認識の上 で、ハラスメントがあったとは認定できなくても相談者
・行為者にどのような対応ができるのか教えてください
・申告者からヒアリング内容やパワハラ認定の可 否やその理由などを書面で求めてきた場合､それに 応じる必要はありますか？
・いじめとパワハラの違いは？
など
【講師経歴】友永隆太（ともながりゅうた）
2016年弁護士登録。使用者側で労働事件を主に扱う事務所（杜若経営法律事務所）に所属。団体交渉、残業代請求、労働災害や解雇事件等の労働問題について、いずれも使用者側の代理人弁護士として対応に当たる。労務をはじめとする企業向けセミナーを年間４０回以上担当。著書に、『教養としての「労働法」入門』（共著、日本実業出版社）がある。
お申込みはこちらです！
（システム上、2024年12月31日開催になっていますが、上記二回分の申し込みが完了いたします。録画はすぐ視聴していただけます）
担当：中條
sr-rindow@rindowkokusai.com
講座全体の案内はこちら
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