韓国の捨て子事情とトビー･ドーソン

トリノ五輪、フリースタイルスキー・男子モーグルで銅メダルを獲得した米国のトビー・ドーソンが、生き別れとなっていた実の父親と26年ぶりの再会を果たした。

　ドーソンと再会を果たした父親のキム・ジェスさんは涙を流しながら、「ごめんよ、ごめんよ。」と通訳を通してドーソンに謝罪の言葉を述べた。するとドーソンは、「謝る必要はないよ。僕らは今、再会を果たしたんだから。」と謝るキム・ジェスさんと抱き合いながら暖かい言葉を掛けた。

　ドーソンは、キム・ジェスさんと26年前に外出をした際にはぐれて孤児となり、3歳の時に米国コロラド州でスキーのインストラクターを営む家族の養子となっていた。そしてトリノ五輪、フリースタイルスキー・男子モーグルで銅メダルを獲得した後に実の父親を探していると公開し、呼びかけを始めた。しかし、（彼の父親だと主張する）何百のメールが届き、捜索は難航していたが一週間前に行なったDNA鑑定の結果、ドーソンとキムさんが親子であると判明し、今回の再会が実現した。

キム・ジェスさんは市場で妻が子供とはぐれた　と語っています

しかし、釜山警察署前に捨てられていた事実

はぐれていたのなら捜索願をなぜ出さなかったのか

発言と事実が異なります

そして、なぜ銅メダルをとってから父親を名乗ったのか

なぜ韓国で自分が父親だというメールが２００通以上あったのか

ということは韓国で３歳男子を捨てた父親が２００人以上

さらに捨てたけどオリンピックで金メダルをとったから父親を名乗りたいという人が２００人以上となるわけですが

詐欺国家韓国の本質では？

そもそも韓国人による銃乱射事件が起こったら「しばらくは日本人ですと言って生活するしかない」とか

オリンピックで活躍したら「あれは私が昔捨てた子供だ」とか

障害のある子は海外に養子に出すとか

そういった考え方を恥と思わないのか？

思わないから上記の事例が起こってるんですけどね

では本題の韓国捨て子事情を

韓国では障害を持つ捨て子が非常に多い

また、海外にそういう子を流す事例が非常に多い

欧米ではキリスト教裕福な家庭が慈善で海外捨て子を引き取るケースが多い

簡単に言うと、韓国人が欧米の子を引き取っているケースはほとんど無いが、欧米で韓国人の子を引き取っているケースは非常に多い

韓国で捨て子が急増―養子縁組の法律改正で予期せぬ副作用

　昨年8月に養子縁組の法律が改正された韓国で思わぬ余波が広がっている。捨て子の急増だ。法律改正は海外での無登録の養子縁組を減らすのが目的だったが、出生届の出ていない子供を養子に出すことを禁止し、養子に出す前に少なくとも7日間は母親が新生児と一緒に過ごすことが義務づけられたためとみられている。

北朝鮮で「捨て子」が深刻化…背景に「避妊・中絶」禁止

儒教と朝鮮半島の倫理観

人として基本的な心が抜けているのでは？

韓国、赤ん坊輸出２０万人実態　ブローカーが買い取り欧米の富裕層に…それでも「人道」説く厚顔無恥

記事引用

大ウソに洗脳されてしまうと、どんな事実を突きつけられても、びくともしなくなるという。

　「日本軍に強制連行され、性奴隷にされ、最後は虐殺された朝鮮人少女は２０万人に達する」と本気で主張する韓国人は、まさに大ウソに洗脳されてしまっている。だから、どんな史料を突き付けてもダメだ。

　しかし、「韓国が戦後来、外国に“輸出”した赤ん坊も２０万人に達する。韓国では今でも子供を金で売っているのだね」と、別の件の確認を求めたら、彼らはどう反応するだろうか。

　「赤ん坊輸出２０万人」の事実が知れわたれば、少なくとも日本のマスコミで「韓国は儒教の国ですから、親が子供を売るようなことは絶対にありません」といった大ウソがまかり通ることはなくなるだろう。そう願って、この項を書く。

　「海外養子縁組のことでしょ。それを“輸出”と呼ぶなんて」と、日本の人権派は文句を付けてくるかもしれない。

　しかし、ブローカーが金で赤ん坊を買い取り、「親が見つからない捨て子である」との公文書を得て、アジア人の養子を求めている欧米の富裕層に渡す。そして、経費や運賃とは別に１人当たり２００万円弱の手数料を得るのだから、まさに人身売買であり、輸出だ。

　欧米の富裕層がアジア人の赤ん坊を求めるのは、人道主義ばかりではないようだ。「貧しいアジア人の養子」を育てていることが、一種のステータスになるからでもあるらしい。

韓国のメディアも、本当に時々だが、赤ん坊輸出問題を取り上げる。

　中央日報（２００９年５月１１日）は、政府の「０３～０８年の養子縁組資料」を引用して次のように伝えた。

　「この５年間の養子縁組は、国内が１４４１人。うち障害児１３５人。海外養子は４６７８人。うち障害児３４２８人」

　その後、障害児の輸出比率は大幅に減ったとされるが、もう言葉を失う数字ではないか。

　ハンギョレ新聞（韓国語サイト０９年５月１５日）も保健福祉家族省の資料を引用して、「１９５８年以後、２００８年まで韓国から海外へ養子として送った子供は１６万１５５８人だ。このうち６７％、１０万８２２２人を米国に送った。その次はフランス１万１１６５人」と伝えている。

　ネットメディアのプレシアン（１１年１０月１７日）に掲載された研究者の論文には、こうある。

　「２０世紀以降、（世界全体で）最低４５万人の国際養子縁組があった。国際養子統計に入れられた韓国児童の数だけ１５万人を優に超える。一部の学者は２０万人を超えると主張する。少なく見ても海外に送り出される養子のうち、最低３分の１は韓国出身だ」

　こうした事実があるのに、韓国の為政者は「日本は人道主義的であれ」などと説教を垂れる。その厚顔無恥にあきれる。

　海外に売られていった赤ん坊を憐れむ像や碑は、韓国にない。その代わりに、大ウソに基づき、日本への憎しみをあおるための慰安婦像はやたらとある。何という国、国民だろうか。

記事引用終わり

トリノオリンピック、スキーのフリースタイル男子モーグルで銅メダルを獲得した韓国系アメリカ人のトビー・ドーソン選手（２７）について、実の親だと名乗り出る人が殺到したため、ドーソン選手は来月１日に予定していた韓国訪問を急きょ取りやめることになりました。ドーソン選手は１９７９年に釜山で生まれた直後、警察署の前に置き去りにされ、孤児院で暮らしたあと、３歳の時にスキー教師のアメリカ人夫妻の養子となり、アメリカで育ってきました。ドーソン選手のエージェントによりますと、ドーソン選手は来月１日から韓国で行われるスキー大会に出場する予定でしたが、ドーソン選手が韓国の生みの親を探しているというニュースが韓国で紹介されてから自分が実の親だと名乗り出るメールが２００通以上も届いています。このためドーソン選手は、「戸惑いを感じ、また韓国のマスコミの過度な取材に心身ともに疲れている。このため来月に予定していた韓国訪問は取りやめることにした。今後、実の親探しも遺伝子検査など科学的な方法で静かにやっていきたい」と話しているということです。

70～80年代には、もともと朝鮮戦争で生じた孤児たちを国外に養子として出すことを想定した「孤児入養特例法」による国外養子縁組が増え、未婚の母が生んだ子や施設の子どもたちが年4000人から9000人近くも海外へ養子として出されるようになった。1976年にはこの孤児入養特例法を廃止し、国内の養子縁組（入養）を活性化する入養特例法が新たに制定されたが、国外養子縁組の減少には繋がらなかった。

乳児遺棄がふたたび急増

2011年、入養特例法が全面改正され、翌2012年8月から施行された。

改正法のポイントは3つある。国内で養親を探すことができないときのみ国外養子を認める国内養子の優先。養子縁組に際して国や自治体の関与と裁判所の許可制による養子縁組過程の透明化がはかられ、同法にもとづく養子縁組では従前の親子関係は断絶し、養子は養親の実子とみなされることになった。

子どもの権利擁護を目指した改正だが、養子縁組を支援する機関の負担は増した。

国内養子の優先は、「孤児輸出国」と批判される国外養子を減らすための措置で、養子の依頼を受けた養子縁組機関は、5か月間は国内で養親を探さなければならない。

養子縁組機関は法改正前には独自の判断でマッチングしていたが、改正後は裁判所が介入することになり、裁判所と新たに設置された中央養子縁組院へ提出する書類作成が義務付けられた。養子縁組後のアフターフォロー、記録の永久保存など課せられる業務が増えたが、国からの補助は国内養子縁組１件確定ごとに270万ウォン（約27万円）で養親からの徴収はなし。国外養子の補助金はない。

生まれたばかりの子を養子に出す母親も出生届の提出が義務付けられた。特例法にもとづく養子縁組では出生の記録は消去されて、一部の機関だけが所有、閲覧も禁止されて公になることはないが、個人情報の漏えいなど不安をもつ未婚の母は少なくないという。養子縁組機関は、出産後7日間は養子の相談できないことになり、この乳児を手元におく間に出産の事実が周りに知れることを危惧する未婚の母もいるという。

韓国社会は血統と体面を何より重視する。体面を気にして、未婚で子を出産した娘を勘当する親が少なくない。採用でも出生から成人まで念入りに調査する企業があり、子を欲しながらも養親子であることを隠したい養親は許可を得るため裁判所に行くのをためらう。ソウルや釜山のような大都市では、裁判所の許可を待つ間に子どもを預かる施設も限られる。

出産を秘匿したい未婚の母にとって、出生届は負担であり、待機する7日間が待てずに生まれたばかりの乳児を遺棄する人が増えたという。子どもの権利を守るための新制度が、乳児遺棄を助長しているとみる専門家は多い。