香港デモと米中対立

■中国の主張
　中国は香港デモの背後にアメリカがいると主張した。アメリカが香港デモを使い、反政府活動をさせている。証拠は無いが、中国とアメリカの対立関係が存在しているのは事実。

米国務省、香港巡り中国を批判「暴力的な政権」
https://this.kiji.is/532317444048618593

■接触は事実
　アメリカ政府関係者が香港民主派と接触したのは事実。これだけでアメリカが香港デモを操作している証拠にはならない。同時に、アメリカが香港デモを操作している可能生も有る。これは現段階では不明。

　3000年の戦争史を見れば、この様なデモに外国が関わることは珍しくない。関わるのは敵対する国。だからアメリカが操作している可能性は有る。

　第二次世界大戦が始まる前の日米関係は対立していた。その時日本は中国大陸の蒋介石と交戦中。日本と対立していたアメリカは、日本と戦闘する蒋介石を支援した。アメリカは蒋介石に物資供給と義勇兵フライングタイガースを派遣。

　これらは間接的な戦争に該当し、国際社会では基本的に使われる策。何故なら軍隊同士が戦闘する戦争は直接的な戦争。これは今の平和を否定する行為だから、国際社会では悪と見なされる。
　
　だが間接的な戦争は今の平和を否定しない。だから各国は間接的な戦争で対応する。香港デモが外国から利用されての不思議ではない。

■香港経済
　デモが長期化すると香港経済に影響が出ている。観光業は打撃を受けており、航空会社やホテルなどは打撃を受けている。デモの長期化は香港経済の信用に関わる。結果的に中国共産党の能力不足を宣伝することになり、間接的に中国共産党を攻撃することになる。

　仮に人民解放軍を用いて武力鎮圧すれば、中国共産党を悪として批判可能。そうなれば、中国共産党は二者択一に見えて選択肢は無い。どちらを選んでも悪い結果しか得られない。

■追い詰められた中国共産党
　仮説ではアメリカ政府機関が中国共産党と間接的な戦争をしている。これで中国共産党は選択肢が無い状況に追い込まれている。香港デモを放置すれば民主的な国として振る舞えるが、香港経済の打撃が国内外の打撃になる。そうなれば中国共産党の能力が疑われ、政治的にも経済的にも崩壊への道を進む。

　人民解放軍で武力鎮圧すれば世界から批判される可能性は有る。だが香港経済の混乱が世界規模になれば、経済を優先した国は武力鎮圧を黙認する可能性が有る。ならば批判を恐れず武力鎮圧する可能性が有る。

■チベット・ウイグルを忘れるな
　武力鎮圧すれば第二の天安門事件と呼ばれる。習近平主席は、これを恐れて武力鎮圧しないと主張する者がいる。だがチベット・ウイグルで人権弾圧を行っている者が、第二の天安門事件を恐れるだろうか？恐れないなら香港デモを武力鎮圧する。