インボイス制度の是非
@わんこふのニュース分析
インボイス制度というのは、現行の請求書に登録番号や税率・税額を追加した「適格請求書（インボイス）」を導入する制度です。
日本では、特定の期間における課税売上高が1000万円以下である小規模事業者は「免税事業者」として消費税の納税義務は負っていません。つまり、売上が一定額より少なければ消費税を顧客からとっても、その消費税を納めなくていい仕組みだったのです。
しかし今後はインボイス発行事業者と取引をする際に、自らもインボイス発行事業者として登録をしないと、取引先の消費税負担が増えることになります。どういう事かというと、例えば相手が仕入側で自分が売上側だったとして、自分がインボイスを発行しないと、相手は仕入れで払った消費税の控除ができないために消費税負担が増えてしまうのです。
つまり売上高が1000万円以下の事業者(免税事業者)もインボイス発行事業者として登録をしないと、取引を打ち切られる可能性が出てきます。
インボイス制度を導入するにあたって、これまで免税事業者として恩恵を受けていた人たちの反対や事務負担が増えるという批判があります。しかしながら、私は「インボイス制度は導入すべき」だと思います。理由は2つです。
私がインボイス制度を導入すべきだと思う理由の一つ目は、消費税が本来もつ利点である「税の相互チェック」を健全に機能させるべきだと思うからです。
税金をごまかすためには基本的に売上を減らすか、経費を増やすかの二つに一つですが、消費税の場合は誰かが税金をごまかしても税務署が業者間の帳簿を調べれば簡単に脱税がわかってしまいます。つまり、消費税の場合は自然に相互チェックが働くのです。
しかしこれまでは免税事業者の存在によって、仕入れ値が正確に捕捉できないようになっていました。ここでインボイス制度を導入して、インボイスがなければ仕入者は仕入れで払った消費税の控除ができないようにすることで、売上側と仕入側の相互チェックを機能させ、過大仕入れや過小売上の計上による脱税行為を防ぐことができるわけです。
インボイス制度を導入すべきだと思う理由の二つ目は「わざと売上を1000万以下に抑えている免税事業者を減らすため」です。現在は消費税を免除されている事業者もインボイス発行事業者になれば、消費税の納税義務が出てくるので、売上を抑える理由は無くなります。
消費税の納税を逃れるためにわざと売上を減らすのは国の税収が減るだけでなく、社会全体にとって大きな経済損失であり、放置していい問題ではないと思います。
インボイス制度の導入によって消費税の相互チェックを機能させて脱税を防ぎ、さらに経済を活性化させることができるのではないでしょうか。
@わんこふの日記
今日は卒業論文の発表がありました。発表がどうであれ、卒業できることはほぼ確定しているわけで、日本の大学って本当に卒業することは簡単だよなぁと思います。
海外の大学はどうなんでしょうか、、、
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