シンガポールの公教育、国民には無料だが外国人は高くても行きたい。
日本だけに長くいると、公教育は０円だから、何だかタダみたいに見てきた部分があるのではないかと思います。理屈としては土地・建物・スポーツファシリティ等の取得・建設・維持費用はもちろん、職員の給料や諸経費などさまざまなお金がかかっているので0円ではないことはもちろんわかっています。
こちら、シンガポールの現地校（公立学校）の月額料金表である。シンガポール国民、PR保有者、ASEANの外国人、非ASEANの外国人と分かれている。
シンガポール人：0円/月
PR保有の外国人：28000円/月
マレーシア人：54500円/月
日本人：93500円/月
とこうなる。これが１２ヶ月だとどうなるかは計算して見てほしい。
意味するところは、この金額を出しても、シンガポールの現地校で子どもを学ばせたいと世界中から人が集まってくる教育ということである。シンガポールは国民は現地校で学ぶ義務がある。なので最高の義務教育のためにコストをかけてきたら外国人も寄ってきたというのが実際だ。戦略だったかたまたまだったかは知らない。もちろん課題もある。
今度は中高校(4年制)、金額が上がるだけじゃなく、年々確実に値上げもされている。
シンガポールの教育が日本の教育より良いと言っているのではなくて、高度人材としての外国人を呼び込みたいなら、外国からの子どもたちと日本の子どもたちが同じ教育を受けられることが、互いに共にハッピーになる仕組みなのではないだろうか。
日本の公教育を英語と日本語のバランスの良いバイリンガル、バイカルチュラル教育にするのがこれからの理想で、そんな学校がせめて１県に１校、公立学校として必要だと感じています。
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