起業ロード⑩独立中小企業診断士のアプローチ機関・組織
今回は、中小企業診断士として独立・起業した際にアプローチできそうな機関・組織をまとめてみました。
なお当方は、まだ独立しておらず、会社員の身ですので、先輩や仲間の独立士業の方々から聞いた内容や調査した内容をまとめています。
また沖縄県在住のため、沖縄県における情報に重きを置いておりますのでご了承頂ければと思います。
1.中小企業診断士協会
まずは、各都道府県にある「中小企業診断士協会」に登録することです。自分が登録している沖縄県中小企業診断士協会では、研修の一環としていくつかの研究会が発足しており、参加を通じてスキル向上や診断士同士のネットワークを築くことができます。
2.産業振興公社
産業振興公社は、中小企業等の経営基盤強化及び創業の促進に関する事業並びに産業振興に必要な諸事業を行い、もって産業の健全な発展に寄与することを目的とする機関で、各都道府県に県からの委託事業を受託する「公社」といわれる組織があります。
なお、「沖縄県産業振興公社」は全国でも最大の規模を誇るようです。
3.認定経営革新等支援機関
「認定経営革新等支援機関」とは、国が認めたレベルの個人や法人を認定支援機関と位置づけ、中小企業経営をサポートする制度です。
以前は、税理士・公認会計士・弁護士が無条件で認定を受けていましたが
現在は、中小企業診断士も認定を受けることができます。
中小企業診断士が認定支援機関（経営革新等支援機関）となる方法は、以下のどちらかを満たして認定申請する必要があります。
①経営革新計画等の策定に際して支援者として関与した後に、計画の認定を3件以上に渡って受けている（更に3年間以上の実務経験が必要）
②中小機構に指定された研修を受講して、実施されている試験に合格する
経営革新等認定支援機関の支援を受けることで、経営改善計画策定支援事業や事業承継補助金の申請を行うことが可能だったり、融資が優遇されたりするそうです。
一部の補助金は認定支援機関と共に作成することや、認定支援機関の確認が必要だったりするので、補助金サポートをする中小企業診断士としては重要度が上がっていきそうです。
因みに、中小企業経営改善計画策定支援研修には理論研修と実践研修があるのですが、中小企業診断士は実践研修のみで良いそうです。
また実践研修は、全国にある中小企業大学校で随時実施しているようですが、先着順のようですので随時研修についてチェックしておく必要がありそうです。
4.中小企業基盤整備機構の中小企業アドバイザー（経営支援）
中小企業アドバイザーは、経営知識・経験を活かし、中小機構が行うハンズオン支援、事業再構築ハンズオン支援事業、生産工程スマート化診断、経営相談事業等における専門家として募集があります。
※難易度等は、調査中
5.商工会/商工会議所の経営支援
まず「商工会」と「商工会議所」は、共に小規模事業者を対象にした支援機関です。どちらの組織も、法律（商工会法、商工会議所法）を根拠に設立された組織です。
大きな違いとしては、商工会会員は小規模事業者が9割、それに対して商工会議所は、中堅・中規模の事業者が多いという点があります。
商工会/商工会議所から中小企業診断士に依頼される仕事としては以下の3種類があるそうです。
①経営指導員としての従事（雇用される形）
②専門家派遣としての業務
③セミナー等の受託
中小企業診断士資格を得ると「ミラサポ」や「エキスパートバンク」といった専門家データベースに登録することができます。
支援機関に登録しておくと、商工会等から専門家としての支援を打診されるようです。
また、診断協会経由や人脈を通じての依頼というのも多いようです。おそらくこちらの方が多いとは思います。
セミナー等の依頼は、上記①の経営指導員からの依頼が多いようです。
そのテーマは様々なようですが、政策に関するものや補助金申請に関するものが多いようです。
その他に、「よろず支援拠点」での支援というのもありそうです。
独立・起業して中小企業診断士として本格的に活動していく際には、上記のような組織・機関にアプローチしていくことで、仕事につながっていきそうです。
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