激増する未成年売春婦は「被害者」ではなく「買春依存症」

どうも聞くところによると、未成年売春が爆増しているらしい。

ここ1年ほど新宿大久保公園をはじめとする「立ちんぼ」たちがメディアを騒がせているのはご存じだろう。警察の度重なる一斉補導や炎上系YouTuberなどの「晒し」行為にも関わらず、大久保公園周辺に立つ娼婦の数は一向に衰えない。むしろ増加傾向にあるようだ。

それどころか、こうした「立ちんぼ」関連報道が売春行為のハウトゥーを未成年者に拡散させている面もあり、正規の性風俗店で働けない児童をむしろ選択的に大久保公園に誘因しているようなところもあるのだという。新宿のナイトレンジャー関連の仕事に就く筆者の知人は「女子中学生～女子高生くらいにしか見えない子が増えている」と語るが、仕事でたびたび新宿駅を利用する筆者の雑感とも一致する。摘発があったりYouTuberが騒ぎを起こしたりという事件があると一定期間は通りに立つ娼婦の数も減るのだが、数日経つとすぐさま元に戻る。こうしたイタチごっこ繰り返しだ。

警察庁の統計を見ると、さらに興味深い構造が浮かび上がってくる。

たとえば「令和4年における少年非行及び 子供の性被害の状況」によると児童買春の摘発件数そのものは横ばいなのだが、摘発の形がここ10年で大きく変化している。摘発事例の多くがSNSを通じたものに変化しているのだ。たとえば平成25年は摘発事例の48%がSNS経由だったが、この比率は年々増加していき、令和4年は摘発事例の76%がSNS経由となっている。

これが何を意味するかと言うと、児童売春が地下化しているということだ。2010年前後までの児童買春は「性風俗店が未成年者を雇用していた」という形で明るみに出ることが多く、ある意味で摘発が容易だった。店舗の勤怠履歴などから児童が性サービスを行っていた実態が把握しやすく、さらに性風俗店の摘発のされやすさもあり、警察としても目配りを効かせやすかったのだ。

しかしここ10年ほどで、売春のメインストリームは風俗店からネットや路上を通じた個人売春へと移行していった。特に性風俗店で働けない未成年者はその傾向が顕著だ。サイバーパトロールなどで個々のネット売春を摘発できたとしても、全体としてどの程度の暗数があるのか実態は把握しづらい。さらに路上売春に至ってはなんの証拠も残らないため摘発自体が極めて困難であり、予防的に未成年者を「深夜徘徊」などの名目で補導することしかできない。

つまり、摘発件数に上らない児童買春の総数自体は相当に増加している可能性があるのだ。路上と並ぶ児童売春のメッカが外資系SNSであるTwitterということもあり、ユーザー情報の提供を得られにくいというハードルもある。国内の出会い系サイトなら警察がにらみを利かせればすぐさま情報提供に応じてくれる（どころか、出会い系サイト規制法に基づいた指導等を行うこともできる）わけだが、黒船SNSであるTwitterはそうもいかない。法執行機関であれ個人情報の開示には裁判所命令が必要とTwitter社は定めており、警察との連携はどうしても鈍重になりやすい。

実態として、児童売春はどれほどの規模になっているのだろうか。参考にできそうな指標がひとつある。それはホストクラブやメン地下（メンズ地下アイドル）などのアングラ「推し活」ビジネスの市場規模だ。

警視庁は2022年までの5年間、歌舞伎町で売春防止法違反（客待ち行為）容疑で延べ201人の女性を逮捕した。

路上で客を待つ女性の中には、職を失った女性や日々の暮らしに窮するシングルマザーもいるが、ある捜査関係者は「（逮捕者の）7～8割がホストや地下アイドルに貢ぐためだった」と明かす。

引用：「500万のタワー」ねだられ週7で風俗　待っていた裏切り　ホストの沼/2

捜査関係者が明言するように、若年女性の売春行為はホストやメン地下やメンコン（メンズコンカフェ）などの「推し活」と密接に関わっている。特に未成年売春はその傾向が顕著だ。これらの業態は「推し活」というより実質的な「買春」「性風俗」と言っても過言ではない構造を持っており、若い男を買うために若い女が身体を売っているという地獄としか言いようのない状況が現出している。

そして、こうした「女性向け買春ビジネス」は、ここ数年ほど空前の好景気に沸いているのだ。売れっ子ホストひとり当たりの売上は大きく向上し、十数年前なら月数百万円の売上でトップとみなされていた世界が今では月数千万円の売上でようやくトップランナーと見做されるようになってきている。

具体的な数字を出そう。たとえば