雑感：ロックダウン

　どうも！おはようございますからこんばんわ！まで。

　連日オリンピック一色となっている日本国内ではありますが、一方で感染者数の増大が懸念されています。7月30日の数値では全国で10744人となっています。（下図）（参照 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data/ )

　この感染者数の増加から、ネット上では日本でも欧米のようなロックダウンをという声が挙がっているようです。(参照: https://news.yahoo.co.jp/articles/173cdb0d187bb917a81c974d45989c6948821605 )今回は、これについて書いてみたいと思います。

1.ドケチ日本にお金を出す覚悟はあるのか？

　経済学の最新のトレンドの中に、MMTという理論(以下、MMT）があります。MMTには大きく3つの特徴があります。

・自国通貨を発行できる政府は財政赤字を拡大しても債務不履行になることはない
・財政赤字でも国はインフレが起きない範囲で支出を行うべき
・税は財源ではなく通貨を流通させる仕組みである

　　つまり、インフレが起きない範囲で財政支出を増やす（積極財政）をしていくという事です。財政支出を増やすという観点においては、経済アナリストの森永康平氏が著書『MMTが日本を救う』の中で、OECD（経済協力開発機構）加盟36か国の2002年～2018年にかけての現地通貨建て・名目GDPの平均成長率と同期間における政府支出の伸び率が高い相関関係にあると証明しています（参照：pp127~128)。

　どこかの国の財務大臣みたいに、現金給付という名目で財政支出を増やして市中にお金を流通させたとしてもそれが消費に回らないのでは？という疑問を呈す人はいますが、自国内の通貨は自国内で何らかの形で使われるという事を考えると、政府が支出するお金は政府が抱える貸付金であるのと同時に日本国民が持つため同時に資産でもあります。だからこそ、ドケチ国家日本が欧米並みのロックダウンへ舵を切る上で財政支出をする覚悟があるのか？それが問われると思います。

2.緊急そうに見えない緊急事態宣言と同じになる可能性

　上記の動画は、フランスで実施されたロックダウンに対して反対する抗議の様子を写したニュースの動画です。このタイミングにおけるロックダウンは2度目となります。

　アナウンスメント効果という言葉があります。これは選挙の投票行動や経済活動などに関して，マスメディアの報道が人々の心理に影響を与え行動を変化させることという意味ですが、緊急事態宣言に置き換えて考えてみた場合に日本国内今凄くヤバいですよという事を周知させて危機感を共有する意味が込めれらていたと推察できます。しかし、何度もこれを重ねていくうちに各所にハレーションが起き、危機感が共有されにくくなります（下記動画）。

　要請ベースの今の法制でさえこうしたハレーションが起きている状況を考えると、これがより一層の私権制約につながるロックダウンを法制化して行ったとしても、乱発したら意味がないと私は思います。

3.最後に

　今回は書きませんでしたが、現行憲法との兼ね合いという論点もあります。それら諸々を勘案した場合、今の日本の体制においてロックダウンは無理＆意味がない印象を私は覚えます。